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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Secretary-General António Guterres addresses Security Council meeting on Maintenance of International Peace and Security: Preventive Diplomacy and Transboundary waters. To his right is President Evo Morales Ayma of Bolivia. UN Photo/Kim Haughton【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国(DRC)など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。

諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防(外交)は治療(紛争後の平和維持)にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。

Photo: Courtesy Tenure Facility / Madre de Dios region, Peruvian Amazon.【ストックホルムIDN=ファビオラ・オルティス】

開発問題では先住民族の姿はまったく見えない。しかし、地域・先住民社会が、彼らの土地と資源に対する権利を守る取り組みを支援する世界初・唯一の資金提供機関が設立されたことで、変化がもたらされることが期待されている。

「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ=コルパス氏は、「私たち(=先住民)も入れてほしい(=存在を認め土地の権利を与えてほしい)。そうすれば、子どもたちのために自分たちの土地を守り、世界全体の子どもたちのために地球の生物多様性を守ることができます。」と機関立ち上げにあたって語った。先住民族・伝統民族の土地への権利を認識することは、世界の開発・環境・気候問題への低コストの解決法となる。

Capoeira classes with boys formerly associated with armed groups in North Kivu. Credit: Flavio Forner | IDN-INPS【ゴマIDN=ファビオラ・オルティス】

16歳のメルビン(身元保護のため仮名)は、コンゴ民主共和国(DRC)東部、北キブ州の首都ゴマ郊外にある元子ども兵士の避難所に今年2月以来暮らしている。彼は小さな村の出身だ。

メルビンの経験は、DCR東部の村々に住む数多くのコンゴ人少年・少女たちの経験とおおよそ似たようなものだ。自分の村から誘拐され、反乱勢力ニャトゥラに強制的に加えられた。主にコンゴのフツ族によって2010年に組織されたマイマイ(Mayi-Mayi)が率いる武装集団である。この集団が国際的に非難を受けている人権侵害のひとつとして、子ども兵士の徴集があり、彼らが犯した最も凶悪な犯罪のひとつと言われている。

Photo: Kutupalong Refugee Camp in Cox's Bazar, Bangladesh. The camp is one of three, which house up to 300,000 Rohingya people fleeing inter-communal violence in Burma. Credit: Wikimedia Commons【シンガポールIDN=ジャヤスリ・プリヤラル】

ミャンマーにおけるロヒンギャ危機とバングラデシュへの難民流入がメディアを賑わせている。スリランカ人の一人として、私は、かつてのスリランカと現在のミャンマーで広がった「無国籍少数民族」を巻き込んだ2つの紛争の間にある類似性を指摘することができる。スリランカがかつてインドと共に危機を解決したアプローチは、ミャンマーが倣うべき枠組みとなるかもしれない。

スリランカが大英帝国から実質的な独立を獲得した1948年当時、この島国(=当時はセイロン自治領と呼ばれた)には、「インディアン・タミル」と呼ばれていた約100万人のタミル人が残された。もともとインドの最底辺カーストである「ダリット」出身の彼らは、大英帝国統治時代に、英国がシンハラ人農民から奪った土地に作った茶プランテーションの労働者として、インド南部から強制的に連れてこられた人々である。シンハラ人はプランテーションで働くことを拒絶していたのだ。こうして、タミル人の存在はシンハラ人にとって鼻持ちならないものになっていた。英国はこうして、インド国民でもスリランカ国民でもない「無国籍社会」を創り出したのである。

 UNIDO DG LI Yong addresses a special event, “Third Industrial Development Decade for Africa (2016-2025): From political commitment to actions on the ground". 21 September 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連総会が、2016年から25年までを「第3次アフリカ工業開発の10年」(IDDA III)と定める決議を2016年8月に採択した際、決議は「アフリカは世界で最も貧しく最も脆弱な地域であり続けている」と述べていた。これまで第1次、第2次の「10年」があったにも関わらずである。

決議A/RES/70/293は「経済の多様性と価値の付加を促進し、雇用を創出し、もって貧困を削減」し、持続可能な開発のための2030アジェンダの履行に貢献する「主要な要素として、持続可能な工業化を前進させるためにアフリカ諸国が緊急の行動をとりつづける必要性」を指摘した。

 IISD/ENB | Francis Dejon【ベルリン/オルドス(中国)IDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の3分の1は劣化している。しかし、中国のオルドス市で9月16日に開催された国連砂漠化対処条約(UNCCD)第13回締約国会議(COP13)で、113カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。

土地劣化に対処する新たな世界的ロードマップが合意された。UNCCDの「2018-30戦略枠組」は、劣化した広大な土地の生産性を回復し、13億人以上の生活を改善し、脆弱な立場にある人々への旱魃による悪影響を抑えるために、「土地の劣化の中立性(LDN:Land Degradation Neutrality)」の実現を目指す最も包括的な世界的コミットメントとみなされている。

 Lack of piped water across Africa has impelled villagers to turn to unprotected water bodies to access the precious liquid. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ムウェネジ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

ラヴィロ・チャウルカさんは、小川の畔にある井戸から砂を掻き出していた。ジンバブエ・マスビンゴ州ムウェネジ地区にあるルテンガ村(ハラレから西に443キロ)の自宅に近い場所である。

72歳になるチャウルカさんだが、「水汲みの作業は片時も休めない。」という。自宅近くの井戸の水は砂の堆積層に埋もれており、水にありつくには必死で砂を掻き出さなければならないからだ。多くのアフリカ諸国が旧宗主国から独立して既に数十年が経過するが、チャウルカさんを含む数百万のアフリカ諸国の人々にとって、水道水は依然として贅沢品のままである。ちなみにチャウルカが暮らすジンバブエの場合、独立してから37年が経過した。

Slums like this have emerged over the years as poverty erupts in an area called Lion's Den, 20km outside Chinhoyi town in Mashonaland West province in Zimbabwe. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

人生のある局面において、彼女はジンバブエ国鉄の有能な会計士であった。ジンバブエの首都ハラレから25キロ離れた南東部にある人口の多い非正規居住区エプワースに住む彼女が今送っているのは、「転落人生」である。

5年前に夫を亡くし、3人の子を持つシュバイ・チコトさん(48)は、この数年で貧困層に転落してしまった数多くの南部アフリカの都市住民のひとりにすぎない。そんなチコトさんは、今後13年間であらゆる形態の貧困を根絶するとの目標を国連が掲げたことについて、特に何とも思っていない。

Colombian Amazon. Credit: Indigenous organization OPIAC【カルタヘナ(コロンビア)IDN=ファビオラ・オルティス】

2016年11月に署名され12月初めにコロンビア議会が批准したコロンビア革命軍(FARC)との和平協定は、半世紀に及んだ紛争を終わらせたが、環境にとっては脅威になっているという。カルタヘナで7月23日から27日にかけて行われた国際生物保護会議(ICCB2017)で科学者や専門家らがそうした議論を行った。

この世界的なフォーラムには約2000人の科学者が集まり、生態系の問題に対応し、保存科学や持続可能な実践におけるあらたな研究が提示された。

Snapshot of a film: Spears to semi-automatics: The human cost of conflict in Papua New Guinea Highlands. Credit: ICRC【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

世界で最も民族的・言語的に多様な国のひとつであるパプアニューギニアの山岳地方では、暴力がもっとも火急の問題のひとつとなっている。

「軍用のM16自動小銃や自家製ショットガンのような高性能銃が容易に入手できるようになり、争いに際しての伝統的なルールが崩壊したことで、暴力が激化しています。その結果、とりわけ山岳地方においては、年間で数百とは言わないまでも数十人の死者と、数千人の難民が出る事態になっています。」「紛争地帯で見るような傷がここではみられます。」と、国際赤十字委員会(ICRC)パプアニューギニア事務所のマーク・ケスラー氏は語った。

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