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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

|世界人権宣言70周年|青年フォーラム、人権の今日的意義を問う

Photo: Youth Forum in Tokyo. Credit: Yukie Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

1948年12月10日に国連総会がパリで世界人権宣言を採択した際、第二次世界大戦の恐ろしい経験を踏まえた、人権の歴史において画期的な文書が作成された。

戦争が終わり国際連合が創設されると、国際社会は、第二次世界大戦のような残虐行為が二度と繰り返されることがないよう固く約束するとともに、史上初めて、基本的人権の普遍的保護を誓い合った。

世界人権宣言採択70周年を記念して、世界各地で多種多様な記念行事が行われた。そうしたなか、日本では12月9日に世界人権宣言70周年記念ユース・フォーラム「みんながもってるヒューマンライツ」が、同フォーラム実行委員会(アムネスティ・インターナショナル日本創価学会平和委員会、反差別国際運動、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ)の主催、国連広報センターの後援により東京で開催された。

憲法に世界最高水準の人権の保障を謳っている日本は、2016年10月に国連人権理事会の理事国(任期:2017年1月~2019年末)に選出されている。

ユース・フォーラムでは、アントニオ・グテーレス国連事務総長がビデオメッセージのなかで、「この70年間,世界人権宣言は、尊厳、平等そして幸福に光を照らし、暗闇に希望をもたらす世界の灯し火となってきました。」と述べて、人権宣言の意義を強調した。続いて、世界中の紛争や貧困、人権問題を写真と言葉で伝えているフォトジャーナリストの渋谷敦志氏が登壇し、世界人権宣言の絵本「みんなたいせつ」(世界人権宣言の日本語翻訳条文と自身の関連写真で構成)を使用して基調講演を行った。

渋谷氏は、「世界人権宣言は『同じ・平等(=みんないっしょ)』と、『違い・個性(=みんなそれぞれ)』という2つの価値を実現するために強力な後押しをしてきました」と指摘したうえで、「それぞれの価値観の限界を知りつつ、どちらかではなく双方を組み合わせた新たな道筋をきりひらくことが大切だと思います。」と語った。

「それは言い換えれば、『みんないっしょ』を縦の糸にして、『みんなそれぞれ』を横の糸にして、新たな価値を創造していく。私はその答えとして『みんなたいせつ』というタイトルを考えています。」と、渋谷氏は説明した。

その後のパネルディスカッションで、根本かおる国連広報センター所長は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)の169のターゲットのうち、3分の1以上が青年の果たす役割に焦点を当てている点を指摘したうえで、「こうした状況を背景に、2020年から始める国連の人権教育世界プログラムの第4段階の重点対象を『青年』とすることが決まりました。」と語った。

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、人権とは、人が生きていくうえで不可欠なものであり、「自分らしく人間としての尊厳をもって、生きていく権利だと思っています。」と語った。そして人権問題を長期的な視野に立って考えるよう促した。

伊藤事務局長はまた、「短期的には物事が進んでいないと思えたとしても、長い目で見るとものごとは確実に良い方向に進んでいます。その代表例として、セクハラに対する人々の捉え方の変化や、1994年のルワンダ大虐殺を契機とした国際刑事裁判所の設立を挙げることができます。」と指摘した。

ルワンダ虐殺は、1990年に始まったルワンダ内戦中に勃発したツチ族に対する大量殺戮のことである。この殺戮は、多数派のフツ系政府の指示のもとに4月7日から7月中旬の100日間にわたって行われた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチアジア局上級プログラムオフィサーの吉岡利代氏は、「人権とは『血液』のようなもの、つまり、すべての人の体の中を流れ、生きていくうえで欠かせないもの。」と述べたうえで、世界人権宣言の今日的な意義について、「キラーロボットや気候変動といった(70年前には想定されていなかった)新たな脅威に直面している中で、世界人権宣言の大切さを改めて感じています。」と語った。

反差別国際運動(IMADR)小森恵事務局長代行は、人権とは「否定されたり踏みにじられたりしたときに初めて気付くもの」と指摘したうえで、人権を守っていくためには、「人権侵害を受けている人たちに対する『共感』と人権擁護のために一歩踏み出す『連帯』が大切です。」と語った。

IMADRは、インドで「不可触民」とみなされている「ダリット」のコミュニティーに対する支援活動を行ってきた。小森事務局長代行は、「差別に関しては、(世界人権宣言が採択されてから70年が経過した今も)依然としてたくさんの問題があります。」と指摘したうえで、「科学技術の発達には良い側面もあります。一例がインターネット技術の進展で、ダリットの人々はインターネットを通じて弁護士やパラリーガルに救いを求めるなど、自らの苦境を世界に発信できるようになりました。」と語った。

小森事務局長代行はさらに、「一方で、負の側面はインターネット空間における差別発言に見られると思います。こうしたヘイトスピーチの方が投稿されると瞬く間に広がり、人権を促進させようとする声よりも大きいと思っています。」と、語った。

アムネスティ・インターナショナル日本の中川英明事務局長は、「人権が守られていない人々の立場に自分を置き換えて想像してみることが、人権を促進するうえで重要なステップになります。」と語った。アムネスティ・インターナショナルは、世界各地で、人権を踏みにじられている人たちのために声を上げる人権擁護者を守るための活動を中心にしてきた。

掘り下げた議論が展開されたユース・フォーラムの会場では、パネル展示「変革の一歩‐人権教育の力」が催された。25枚のパネルで構成するこの展示は、人権教育および研修に関する国連宣言の採択5周年を記念して2016年に製作されたものである。

この展示は、「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の協賛を得て、SGIがHRE2020(人権教育国際市民社会ネットワーク)、「人権教育学習NGO作業部会」、「人権教育と研修プラットフォーム9か国」との共同で開催したものだ。

展示は、オーストラリアやブルキナファソ、ペルー、ポルトガル、トルコの様々な地域において、人権教育が個人やグループの価値観や信条、態度を変革して人権を促進する前向きな取り組につながった実例を紹介している。

展示はまた、見る者に自身の家族やコミュニティーなど身近な環境から行動を起すよう促している。(12.16. 2018) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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