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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

森林は気候変動対策のカギを握るも、投資は少ない

Image: Amazon forest landscape. Credit: Ecuador Government【オスロIDN=ファビオラ・オルティス】

森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD+」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に10年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。

世界資源研究所(WRI)のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の3割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の2%しか森林関係に使われていません。」と語った。

地球の温度上昇を産業革命前(つまり人為的な温暖化が起きる前)と比べて2℃未満に抑えるという目標を掲げた「パリ協定」を実施する上で森林が果たす役割について討論する「オスロ熱帯雨林フォーラム」(ノルウェー、6月27・28日)の参加者500人の中に、シーモア研究員の姿もあった。

ノルウェーの気候・環境省と開発協力庁(NORAD)が主催したこの会議には、学界、政界、民間部門、市民社会から参加者が集い、現状の森林を保護・回復・管理する必要性について話し合われた。というのも、森林破壊はCO2排出の推定11%を占めており、大豆生産や牛の放牧、パーム油のプランテーション、木材生産のために森林が世界中で危機に直面しているからだ。

「CO2を捕捉・貯蔵する上で、唯一の天然かつ安全で、費用対効果が高いことが証明済みの技術が、森林だ。しかし、森林が温室効果ガスの排出を削減する解決策に占める割合が3割であるにもかかわらず、森林に対する投資が2%にとどまっているギャップがあることは、大きな問題です。」とシーモア氏は語った。

森林破壊を止め森林を回復することで、毎年70億トンものCO2を削減できる可能性がある。これを自動車の削減に換算すると15億台に相当するが、これは全世界の自動車台数を上回っている。

今回の会議に際して「グローバル・フォレスト・ウォッチ」が発表した報告書によれば、2017年には、史上最も広い1580万ヘクタールの熱帯雨林が失われたという。

森林の消滅が「壊滅的なペース」で進行しつつあると指摘したノルウェーのオラ・エルヴェストゥエン環境相は、さらなる国際協力と投資を呼びかけた。

エルヴェストゥエン環境相は、「持続可能な開発のために、森林破壊の流れを食い止め反転させる必要性について、誰も疑問をさしはさむ者はいません。」「森林破壊を止めることは、規制の問題であり、執行の問題であり、インセンティブの問題です。もし成果支払いであったなら、数字はまったく違ってくるだろう。政治的意志と結果を見せることで、積極的に森林保護を図ろうとする国々に、今後も報いていきます。」と語った。

パリ協定は、世界の気温上昇を1.5度に食い止める努力を追求することを目的とした取り組みの中心に「REDD+」を据えた。にもかかわらず、努力は「きわめて不十分」とエルヴェストゥエン環境相は語った。

「10年前には、REDD+によって数百億ドル規模のCO2市場が動くと見られていたが、そんなことは起こらなかった。REDD+の発想自体に問題があったということだ。」とエルヴェストゥエン環境相は説明した。

アマゾン基金

今年10周年を迎える「アマゾン基金」は、森林の消滅を食い止める取り組みとしては成功例と考えられている。世界最大の熱帯雨林であるアマゾンは600~800万平方キロの面積を持ち、世界の生物多様性の10%と淡水の15%をカバーしている。アマゾン熱帯雨林は毎年20億トンのCO2を大気から吸収している。

2008年にブラジルで立ち上げられた同基金は、ブラジルのアマゾン熱帯雨林(アマゾン盆地全体の65%を占める)破壊に対する予防、監視、取締りを行うと同時に、森林の保全と持続可能な利用を促進する取り組みに対して非返済型投資のための寄付を集めるべく創設された「REDD+」のメカニズムである。

ノルウェーは同基金創設以来最大のドナー国で、すでに11億ドルを供出している。2004~17年にブラジルはアマゾン生物群系の減少を75%食い止めることができた。

ブラジルは2030年までにアマゾンにおける違法な伐採を止め、1200万ヘクタールを熱帯雨林を回復することを公約している。

しかし、2015年以来、ブラジルのアマゾンの熱帯雨林破壊率は27%上昇し、「アマゾン民衆環境研究所」が最近発表した報告書では、昨年からこの数値がさらに上昇していると警告されている。

エルヴェストゥエン大臣は、アマゾン基金は「大きな成功」だったと考えているが、近年森林喪失の度合いが悪化していると指摘してきた。

「この10年でブラジルにおいて森林破壊が減速してきた状況を見れば、まちがいなくこれは成功と言えます。私たちの供出によってドイツの領土よりも広い96の先住民族居住地域が支援対象になり、100の国立公園を保護し、ブラジルの環境警察を強化してきました。これをさらに前進させる意欲と意志を持つ国々と協力を続けていきたい。」とエルヴェストゥエン大臣は語った。

「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、2007年のノーベル平和賞受賞団体)による第4次評価レポートの主著者のひとりであり、気候問題が専門の科学者カルロス・ノーブレ氏は、アマゾンは、生命力にあふれた森からサバンナへと不可逆的な変化を遂げる分岐点に達しつつあると警告している。

アマゾンを40年以上にわたって研究してきたノーブレ氏は、「熱帯雨林の素晴らしい役割は将来的に保証されないかもしれません。」と指摘したうえで、「私たちに残されたのは数年。森林破壊率を押し下げるのに10年は待っていられません。

この世界的な熱帯雨林の大規模な回復に向けて力を入れていかなければなりません。科学的知見は、私たちが、この世界的な熱帯雨林の減少をくいとめ、新たに持続可能な開発の道筋を見出さねばならないことを示しています。」と語った。

ブラジル出身のノーブレ氏は、地球の気温上昇を1.5度以内に抑えるには、CO2を毎年大気から60~80億トン除去する約300万平方キロの熱帯雨林を回復する必要があると警告した。

「皆で行動すれば達成可能です。開発の第三の道を考えなくてはなりません。すなわち、イノベーション、科学技術、伝統的な知を生物多様性のために糾合することです。私たちは、永続的な森のバイオ経済、生物多様性を基盤とした経済を開発しなくてはなりません。」とノーブレ氏は説明した。

オスロフォーラムの間、エクアドルの1360万ヘクタールの熱帯雨林を保護することを目的に、ノルウェーとドイツが同国とパートナーを組んで5000万ドル規模の成果連動型REDD+を始める協定に署名した。

加えて、ノルウェー政府は、国際刑事警察機構(インターポール)、国連麻薬犯罪合同事務所(UNODC)、ノルウェー・グローバル分析センターが組んだ違法伐採撲滅に向けた事業のために1500万ユーロ(1750万ドル)を拠出することを発表した。

組織犯罪者らが、熱帯雨林の違法伐採から毎年500~1520億ドルの利益を得ている。木材や炭作り、金採掘のための天然資源の収奪は、世界の最貧国の一部に年間7.7億ドル相当の損害を及ぼしている。

先住民族の貢献

オスロで発表された新しい知見によれば、先住民族と地域社会が、保護区域を保全するために、官民が行う投資の4分の1相当の気候資源を保護しているという。

先住民族と地域社会には、世界の土地の少なくとも半分に対する慣習的権利があるが、法的な所有権はわずか1割にとどまっている。ある研究では、法的に認められた共有森林では、他の土地保有形態の場合と比べて、より多くのCO2を保持し、森林破壊の率も低いという。

法的に不安定な状態に置かれているにも関わらず、先住民族社会は毎年45億ドルを保全のために投資している。これは、公的な環境関連機関が土地と森林の保全のために行っている年間の投資額の23%にも相当する、と同報告書は述べている。

先住民族の指導者や環境保護家らにとって状況は「ずっと深刻化」しつつあると、「先住民族の権利に関する国連特別報告官」であるビクトリア・タウリ=コルパス氏は語った。

タウリ=コルパス氏は、「これらの国々では人権問題の優先順位が低い。」と指摘したうえで、「資源の収奪に経済的な利益がかかっている多くの国々を訪れて感じたことですが、(こうした行為の)免責と犯罪化によって最も損害を受けているのは先住民族です。これは構造的な問題なのです。」と語った。(7.02.2018) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

 

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