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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

包摂的で持続可能な工業化をめざすアフリカ

【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。

持続可能な開発目標は、国際社会が2015年を目標達成期限とした8項目の反貧困目標から成るミレニアム開発目標を引き継いだものである。

ジンバブエの首都ハラレで開催された第3回パンアフリカ能力開発フォーラム(5月2日~5日)は、アフリカ全体で強靭なインフラ構築に力を入れることで、低開発のアフリカ大陸の能力を引き上げることを目的としている。

アフリカ能力構築財団の創設25周年にあたる今年のフォーラムは、「アフリカの経済・社会変革のための能力を開発する」というテーマの下で開催された。アフリカ能力構築財団は1991年にアフリカの各国政府とその開発パートナーによって創設され、グッド・ガバナンス(良い統治)と開発マネジメントのための持続可能な人的・組織的能力を構築することを目指してきた。

この目的のために、アフリカ能力構築財団はアフリカ諸政府に対して、アフリカのインフラ強化に向けて努力するよう強く要請している。

同財団のエマニュエル・ナドジー事務局長はフォーラムにおいて、「財務や開発部門の閣僚や、多国間機関、資金援助パートナー組織、学者、アフリカ能力構築財団が支援する諸団体の代表らは、アフリカ連合の『アジェンダ2063』(外務省HP)と『持続可能な開発目標』における、キャパシティ(能力)の側面を十分に検討すべきです。」「そしてそれは、アフリカの経済・社会変革のための能力構築を支援していくうえで、政府や開発パートナー、市民社会、民間部門、訓練機関、メディアの役割を強調することで成し得るでしょう。」と語った。

ナドジー事務局長は、「アフリカは持続可能な形の発展を図る用意があり、不可能なことは何もないと考えています。経済成長が最も著しい国々の一部は、国連の持続可能な開発目標の達成に向けて力を入れてきていますが、それはこれらの国々が、制度改革や人的・組織的能力開発に対する戦略投資を通じて成功を収めてきたからです。」と語った。

2015年9月に世界の指導者らが合意した、中小企業のアクセスを増やすという国連の持続可能な開発目標(目標9.ターゲット9.3)に沿って、アフリカ能力構築財団は、アフリカ全体での工業化を加速化していくことを呼びかけた。

「アフリカ諸国が、雇用を生み出し、貧困と闘い、強靭で包摂的かつ持続可能な社会経済発展を成し遂げるためには、公平性を確保しながら包摂的で変革を伴う真の成長を加速していくことが、もはや単なるオプションではなく、必須条件となっています。」とアフリカ連合の経済問題委員であるアンソニー・モタエ・マルピン氏はIDNの取材に対して語った。

マルピン氏は、包摂的で持続可能な工業化を促進し、2030年までに工業部門が占める雇用のシェアを相当程度に増やすことを求めたSDGsの第9目標を念頭に、「産業構造を多様化させ付加価値をつけていけば、包摂的で、雇用を生み出す成長を加速することになりますし、外部からのものはもとより内部からのショックにもより耐えられる強靭な経済を育むことになります。」と語った。

しかし、アフリカ能力構築財団によれば、アフリカには自ら工業成長を成し遂げるにはスキルが不足しているという。マルピン氏はこの点について、「アフリカ能力構築財団はアフリカ大陸における人材流出の問題を緩和する取り組みの一環として、人材が地元にとどまるようなスキル開発に重点的に取組むべきです。」と語った。マルピン氏の意見は明らかに、ナドジー事務局長の意見と一致している。

ナドジー事務局長は、「経済的、政治的、社会的変革を達成するには、重要なスキルと発想の転換が必要です。」と語った。それが現実には何を意味するのかという問いに対してナドジー事務局長は、エンジニアや農学者、企業経営者をさらに増やすようなスキルを育成する必要性を強調した。

ナドジー事務局長は、「アフリカが、仮に主要な開発プロジェクト全てを実行しようとすれば、430万人のエンジニアが不足することになります。さらにアフリカには160万人の農業科学者・研究者が必要です。また、水・衛生関連のエンジニアも280万人不足しています。ちなみにこれらの数値は、(『アジェンダ2063』の最初の10年の目標である)2023年までに掲げられている開発ニーズに基づくものです。」と語った。

現在、(アフリカの)学生の8割以上が社会・人文科学系の学科を専攻しており、この流れを変えて、STEM(科学・技術・工学・数学)系の学科に学生を導く意識的な取り組みが必要だ。

アフリカ諸国は、持続可能な開発目標だけでなく、アフリカ連合の「アジェンダ2063」で決められた目標達成が可能になるように、組織的・人的能力を強化する必要がある。

しかしながら、この開発途上の大陸にとっては、資金不足が大きな問題となっている。アフリカ能力構築財団もドナーからの資金によって支えられているが、他方でアフリカ諸国に対して、一層の自助努力(開発のオーナーシップ)を求める声が高まってきている。

しかし、経済が綱渡り状態のジンバブエのような多くの国々にとって、これはあまりにも大きな課題だ。

ジンバブエのパトリック・チナマサ財務・経済開発相は、問題を抱えた同国の経済を立て直すには、利害関係者の参加が必要だとメディアで繰り返し述べている。

しかし、すべての人が安価かつ平等な形でアクセスできるという点を強調しつつ、経済開発と人間の幸福を支援するという国連の持続可能な開発目標に従って、はたして、アフリカ能力構築財団が拡大しつつあるアフリカの経済的苦悩に対して何らかの答えを見いだせるかどうかは、まだ分からない。 (05.08.2016) INPS Japan/ IDN-InDepthNews

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