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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

|北極圏会議|伝統的知識と教育が最大テーマに

Photo: Anders Oskal from Norway's International Centre for Reindeer Husbandry said the Arctic Council’s Arctic Monitoring and Assessment Programme works with reindeer herders and how they deal with climate change. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

ポリネシア航海協会のナイノア・トムソン氏は、伝統的知識・科学・気候変動に関するグローバルな観点についての北極圏のセミナーで「島の人々は、気候変動とは何の関係もないのに、最大の被害者になっている。」と語った。トムソン氏はハワイ出身だが、彼とともに発言者として登壇したのは、タイ、チャド、フィジー、ケニア、そして、ノルウェーのラップランド出身の人々であった。

南太平洋の島民らの窮状は、5年連続でレイキャビクで開催されている今年の「北極圏会議」の主要テーマの一つであった。10月中旬(13日~15日)に開催された今年の会議は特に取り扱う範囲が広く、105もの分科会(セミナー)やスピーチ、パネル討論が開かれた。

近年では、海洋汚染や、マイクロプラスチックが海洋に及ぼす影響が大きなテーマとなっている。この問題に対処するために、オランダの海洋学者エリック・ファンセビール氏が、プラスチックの行方を追跡できる双方向型の地図を開発した。

欧州の北西部から海に流出したすべてのプラスチックの7割以上が北極圏に流れ着くと報告したファンセビール氏らは、今年初めにスバルヴァル諸島ヤンマイエン島への遠征隊を組織した。そこで彼らが見たものは、元々は2000年にノバスコティア沖で海中に投入された破れた漁業用の網や、英国で1958年に生産されたシリアルの入れ物だった小さな船形のプラスチックだった。

北極動植物保全プログラム」のトム・バリー氏は、2017年5月に出版された「北極海における海洋生物多様性の概況」報告書を紹介し、その主要な知見と、監視に向けたアドバイスについて語った。「主要なツールは、北極における海洋生物多様性の現状と傾向に関する再現可能な報告とコミュニケーションを促進するために、海洋計画が定めた枠組みです。」とバリー氏は語った。

バリー氏は、海氷の消失は動植物の生命に影響を及ぼすという。なぜなら、海氷が消失する際に、さまざまな地域に難題をもたらすからだ。

昨年のように、イヌイット社会がこの3日間の会議の焦点となった。しかし、今回の会議で強調されたのは、(昨年の主要テーマであった)再生可能エネルギーよりも、むしろ伝統的な知識についてであった。

カナダのメモリアル大学は「スマートアイス」と呼ばれるプロジェクトを続けてきた。これは、科学を地元の伝統的諸問題とつなげるものだ。プロジェクトは、地域の人々の声を聴き、彼らと協力し、人々をつなげ、問題を把握し、伝統的知識を大学の知見と統合する。

主にイヌイットの人々から成るカナダ北方地域の社会は、狩りや木材収集、その他のニーズのために、海氷にかなりの程度依存している。

ノルウェーの「トナカイ飼育国際センター」のアンデルス・オスカル氏は、同国では北極評議会の北極監視・査定プログラムがトナカイ飼育者と協力し、気候変動への対処法を検討している、と報告した。

オスカル氏は、「北極評議会は伝統的知識の包摂においてパイオニア的役割を果たしています。」と指摘したうえで、「しかし、伝統的知識の受入れについては、経営サイドが『経営には客観的な知識が必要』だとしてそれほど積極的でないのに対して、研究サイドではより積極的に受入れています。…一部のトナカイ飼育者が博士号を持っているように、2種類(科学と伝統)の知識をブレンドするような、先住民族の機関、境界線を越える機関がもっと必要です。」と語った。

「伝統的な知識」は気候変動に関するパリ協定に盛り込まれ、伝統的な民族のプラットフォームが知識の交流のために作られてきている、と会議で報告された。「伝統的な民族と地域社会のパビリオンがボンのCOP23(2017年の国連気候変動会議)に設置され、7つの地域が参加することになる」と語るのは、「気候変動に関する国際先住民族フォーラム」のヒンドウ・イブラヒム共同代表である。

個人による行動が今年は重要な役割を果たした。カナダのコンサル企業「オーラノス」のマルコ・ブラウン氏は、気候変動とエネルギーに関する全体会で、「スイッチが切られて」から約30年のタイムラグがあると指摘した。つまり、気候変動を抑えようと思うなら、今行動する必要があるのだ。

昨年のマラケシュでの2016年国連気候変動会議(COP22)で、アイスランドのオラフール・ラグナー・グリムソン元大統領の働きかけによって提案から数週間で策定されたロードマップの任務が、会議の全体会に提出された。グリムソン元大統領は、北極圏会議でもこの考え方を主導した。

これは、「実行する人々」に焦点を当てた20の建設的な声明からなる。第一の声明がそれをよく表している。「私たちは今こそその時だと考える。行動をとるべき時だ。パリ協定で提示された変化をもたらすためにやらなければならないことをやる時だ。『何』を議論するのはやめて、『どうやって』を考え始めよう。」

会議はまた、北極圏における持続可能な開発目標(SDGsに関する初めての議論の場となった。この議論は月に一度開かれ、2018年9月の北極評議会会合に報告が出されることになっている。グリーンランドの狩猟社会のニーズに関する問題から、持続可能な鉱業のような問題に関連して「レトリックを超える」必要性に至るまで、さまざまな問題が取り扱われた。

アイスランド外務省国連局のマリア・ムジョル・ジョンスドティール局長は、聴衆に向かって、「あらゆることが主要な課題に帰着します。つまりは、気候変動の問題です。アイスランドは、より緑の大地となることを目指しています。魚は温かい水の方へと移動します。これらの問題には統合的な性格があります。」しかし、「ジェンダー平等と女性のエンパワメントについて規定したSDGs第5目標は、その他の目標達成のための主要な推進力となります。」と語りかけた。

トレント大学(カナダ)のヒーザー・ニコル氏によると、教育もまた重要な問題だ。ニコル氏は、SDGsの目標を小規模な北部の共同体にもより適用可能なものにすべきだ、と語った。「教育機会のあまりない北部の小規模地域社会の教育をどうやって支えたらいいのか。」とニコル氏は問いかけた。さらに、SDGs第1617目標に関連して、「技術は教育と社会インフラにどう影響を及ぼすのか。」と続けた。

教育問題はその他のセミナーでも話題になった。北極圏の若者と持続可能な将来に関する集会で、アラスカ・アンカレジ大学のダイアン・ハーシュバーグ氏は、教育機会はアラスカの小規模地域では限定されていると指摘した。ハーシュバーグ氏は「自分の地元から出ることを決断したら、自分の地元全体よりもたくさんの学生がいるクラスに入ることになるかもしれない」と指摘した。また、もしその新しい学校が自分の元々の言葉で教えていないならば、「時として、第2言語を学ばねばならないかもしれない」と語った。これはストレスと不満につながる。同じような懸念がグリーンランドで持ち上がっている。

北極圏大学(UArctic)は、北部地方の教育・研究を取り扱う大学、研究機関、諸機関から構成されている。その「地政学と安全保障に関するテーマ別ネットワーク」は、毎年、北極圏会議でセミナーを開催している。今年のあるセミナーでは、平時に軍隊によって引き起こされる環境破壊に焦点をあて、別のセミナーでは、あらたな安全保障上の脅威としての気候変動を検討した。

ラップランド大学のラッシ・ハイネノン氏は、これらセッションの主催者の一人だ。彼は、少なくとも1.41億トンのCO2に相当するものが、2003年3月から2007年にかけてのイラク戦争で排出されたと説明する。ハイネノン氏は、「軍隊は、ある種の保護された汚染者です。」と指摘したうえで、「数週間前にロシアとベラルーシが行った軍事演習の間に使われたすべての資源を考えてみるといい。」と語った。これはZAPAD2017演習を指している。

冷戦期、ロシア国土の一部は古い弾薬や石油製品、その他の軍事廃棄物の廃棄場になった。ロシア大統領国家経済行政アカデミーのアナトリー・シェフチュク教授は、2012年から継続されているフランツヨーゼフ諸島の廃棄場の浄化作業について説明し、コラ湾の浄化も間もなく始まるという。

第2のセミナーは新たな脅威としての気候変動を検討するものだった。このセミナーでは、ビクトリア大学(カナダ)のウィルフリッド・グリーブズ氏が、都市化と気候変動の関係を検討し、巨大インフラのある都市は気候変動に対して脆弱だが、都市への気候変動の影響は過小評価されていると指摘した。「都市の温暖化は非都市化区域の10倍にもなります。」とグリーブズ氏は指摘した。(10.25.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News

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