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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

先住民族の存在を認め、土地の権利を与えよ

Photo: Courtesy Tenure Facility / Madre de Dios region, Peruvian Amazon.【ストックホルムIDN=ファビオラ・オルティス】

開発問題では先住民族の姿はまったく見えない。しかし、地域・先住民社会が、彼らの土地と資源に対する権利を守る取り組みを支援する世界初・唯一の資金提供機関が設立されたことで、変化がもたらされることが期待されている。

「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ=コルパス氏は、「私たち(=先住民)も入れてほしい(=存在を認め土地の権利を与えてほしい)。そうすれば、子どもたちのために自分たちの土地を守り、世界全体の子どもたちのために地球の生物多様性を守ることができます。」と機関立ち上げにあたって語った。先住民族・伝統民族の土地への権利を認識することは、世界の開発・環境・気候問題への低コストの解決法となる。

新機関「国際土地森林保有権ファシリティ」は、土地や森林に対する集団的な権利認識を高めるために創設されたものであり、スウェーデン政府、フォード財団、「権利と資源イニシアチブ(RRI)」がストックホルムで共催した国際会議で10月3日、公式に発表された。

ほとんどの先住民族にとって「土地は全てを意味します。」とタウリ=コルパス氏は指摘した。土地に対する権利を確保することで「彼らは、家族を食べさせ、文化的・伝統的知識を実践することが可能となります。」

世界の人口の3分の1にあたるおよそ25億人が、生活を地域コミュニティーの共有地に依存している。「権利と資源イニシアチブ(RRI)」の2015年の報告書によると、彼らは、地球の土地の半分以上を伝統的な仕組みの中で管理しているが、先住民族や地域社会は世界の土地のわずか1割の所有権しか、法的には有していないという。

「国際土地森林保有権ファシリティ」は、先住民や地域社会に所有権を付与するプロジェクトに対して、年間1000万ドルの投資を今後10年間実施する予定だ。これによって、4000万ヘクタールの熱帯雨林の土地の所有者を確定して保護し、CO2排出を0.5ギガトン以上削減することが可能となる。

「権利と資源イニシアチブ(RRI)」のコーディネーターを務めるアンディ・ホワイト氏は、「『国際土地森林保有権ファシリティ』は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)気候変動に関するパリ協定とも連動しています。」と強調するとともに、「既に成立している各地の法律を活用して先住民族の権利を強化すべく、先住民族や地域の指導者らと協力していきます。」と語った。

「先住民族は、土地や土壌の利用、森林の木材、地下の鉱物資源を求める政府や民間からの圧力に耐えながら、数世紀にわたって森林を管理してきました。」とホワイト氏は指摘した。

「国際土地森林保有権ファシリティ」は、カメルーン・インドネシア・リベリア・マリ・パナマ・ペルーの6カ国の200万ヘクタールの森林で、アフリカ・アジア・ラテンアメリカをカバーする6つのパイロットプロジェクトを既に開始している。

アマゾン川流域の一部にあたるペルーの熱帯雨林のケースは興味深い。国土の半分以上が森林であり、その土地のほとんどが先住民族の管理下にあるからだ。

ペルーはボリビアに次いで南米では2番目に先住民族人口の数が多い。国土の15%にあたるおよそ2000万ヘクタールが、先住民族の所有権確認を待っている状態だ。

ペルー環境法協会の事業担当シルバーナ・バルドビーノ氏は、IDNの取材に対して、「先住民族の関与なしに公共政策や保全戦略を策定することはできません。」彼らと話をすることなく内閣で決まりを作ることなどできません。実際に現地に暮らしている人々を巻き込むことなく保全政策を描くなど非論理的と言わざるを得ません。」と語った。

バルドビーノ氏はストックホルム会議で、土地の権利を確定し森林を管理するペルーの成功事例について紹介した。「マドレ・ディオス県はこの地域の大きな割合を占め、自然保護区域に指定されています。先住民族が彼らの土地の境界を画定することは重要です。これは歴史的な負債と言えます。」とバルドビーノ氏は語った。

ペルー東南部の熱帯のマドレ・ディオス県は80万ヘクタールあり、違法伐採、金の採掘、石油探査の圧力に常にさらされている。

この県では、36コミュニティーに7つの先住民族が住んでいる。これらのコミュニティーの多くでは、土地に対する権利を確保する前に、領域に関する主張を法的かつ物理的に明確化することが必要とされている。

「国際土地森林保有権ファシリティ」が支援するこの最初のパイロット・プロジェクトでは、5つのコミュニティーが対象となった。11万2000ヘクタール以上がジオレファレンスされ、その結果3つのコミュニティーが実際に自らの土地の所有権を確保することが可能になった。

土地の所有権を確保することで、より持続可能で平等な開発を実現するプラットフォームが整うだけではなく、土地をめぐる紛争も減らせると、「国際土地森林保有権ファシリティ」のノネッテ・ロヨ代表は指摘した。

ロヨ代表はIDNの取材に対して、「世界全体がアマゾンの森林に目を向けています。現在、先住民族は非常に大きな難題に直面しています。つまり、彼らは木々が依然として豊かに茂り成長し続けている森林を占拠しているのです。彼らは、こうした場所を何世代にもわたって保護してきたのです。」と語った。

2016年11月に発表されたある調査によると、熱帯雨林の地上に蓄積された炭素のうち少なくとも4分の1が、先住民族や地域コミュニティーが集団的に管理する土地にあるという。

国際エネルギー機関によると、この量は2015年の世界全体の排出量の7割にあたるという。(10.7.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

 

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