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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

パプアニューギニアで暴力の矢面に立たされる女性たち

Snapshot of a film: Spears to semi-automatics: The human cost of conflict in Papua New Guinea Highlands. Credit: ICRC【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

世界で最も民族的・言語的に多様な国のひとつであるパプアニューギニアの山岳地方では、暴力がもっとも火急の問題のひとつとなっている。

「軍用のM16自動小銃や自家製ショットガンのような高性能銃が容易に入手できるようになり、争いに際しての伝統的なルールが崩壊したことで、暴力が激化しています。その結果、とりわけ山岳地方においては、年間で数百とは言わないまでも数十人の死者と、数千人の難民が出る事態になっています。」「紛争地帯で見るような傷がここではみられます。」と、国際赤十字委員会(ICRC)パプアニューギニア事務所のマーク・ケスラー氏は語った。

パプアニューギニアは、山岳地方・島嶼地方・モマセ地方・パプア地方の4つの地方行政区画に分かれている。そして、20の州、ブーゲンビル自治州(ARB)、国家首都地区(NCD)の計22州から成っている。部族紛争は山岳地方において最も激しく、銃を手に入れ人々を戦いに向かわせたりすることが、比較的容易だ。

「天然資源の採取と(国の)液化天然ガスプロジェクトが好景気をもたらし、山岳地方にもカネが流れ込むようになりました。しかし、民衆が自分の資金を投資できるような豊かな経済はここには存在しません。そこで、とりわけ男性に多いケースですが、自分が力を手にした気分になれる武器を購入したり、大麻取り引きに手を染めたりする者が出てくるようになりました。」とケスラー氏は語った。

輸送手段と携帯電話が発達したために、組織的な攻撃を仕掛けることが容易になり、暴力が広がった。ICRCは、パプアニューギニアにおける現代の部族紛争が引き起こす人道上の問題を記録した短編映画『槍から半自動式の銃へ:パプアニューギニアにおける部族紛争の犠牲者』を制作し、国内外の諸団体と協力して、こうした暴力がもたらす影響を軽減する取り組みを進めている。

「かつては、戦闘は豚や女性、土地をめぐるものでした。しかし現在の戦闘は、例えば携帯電話をめぐる小さな諍いが原因になっていることがあります。」「片方が大刀で相手に切り付け、攻撃された方は家を焼き打ちにしてやり返す。10日後には家族が家を追われ、数百の家が焼き払われる。時には、土地紛争、資源、魔術をめぐる地域の不満、性的暴力などに関連した重大な問題も起きています。」とケスラー氏は指摘した。

さらにケスラー氏は「今日、民間人や子どもを殺すな、女性をレイプするな、学校や病院を焼き討ちするな、医療関係者を脅すな、といった伝統的な紛争時のルールは尊重されなくなってきています。一方で、性的暴力が部族紛争において増えてきています。」と強調した。

ICRCは、医療の問題として、性的暴力やレイプに対処する医療スタッフを訓練し、対応システムを改善する努力をしているという。

「医療の普及は容易ではありません。ここでは女性が、C型肝炎やHIV/AIDS、避妊用ピルやワクチンのリスクから身を守るために医療が必要であることを必ずしも理解していないのです。女性たちがしばしば直面するリスクに妊娠があります。しかし、ほとんどの女性がそのことを語ろうとしません。しかしそんな彼女たちも、あえて警察や医療機関に被害を訴え出ることがあります。それは、自分がレイプされたという証明を入手して、加害者に賠償を請求しようとするときです。」とケスラー氏はIDNの取材に応じて語った。

「しかし、被害者が賠償を受け取ることはほとんどありません。なぜなら、加害者はおうおうにして自分の夫や兄弟、父親だったりするからです。女性は、加害者と同じ村や共同体、時には同じ家の中に住み続けているのです。」

「国境なき医師団」が2016年3月に発表した報告書虐待者の元に戻る』は、警察には要員も訓練も不足しており、加害者が処罰されることはめったにないとしている。報告書の主なメッセージは、被害者が、保護制度の建前と不十分な実態の板挟みとなって、加害者の元に残ることを強制されたり、連れ戻されたりする結果、被害者が繰り返し、よりひどい暴力を経験するようなことがあってはならない、というものだ。

選挙期間中には(最近では今年6月24日から7月8日にかけて実施された)、投票中の緊迫した情勢や開票時の不正行為、当選者の発表が、広範にわたる暴力的な異議申し立てを引きおこし、建物の焼き討ちや死亡者をだす事態へとつながることがある。

選挙期間中にとりわけ危険にさらされるのは、女性の安全だ。「立候補者の支援者は、賄賂や嫌がらせ、時にはレイプすら行うことがあります。特に山岳地方においては、一部の政党が、レイプを選挙期間中の対立候補側への武器として利用しています。」と語るのは、レイタナ・ネハン女性開発機関(LNWDA)の共同創設者で、フィジー女性危機センター(FWCC)が運営する「暴力に対抗する太平洋女性ネットワーク」のメンバーであるヘレン・サミュ・ハケナ氏だ。

ブーゲンビル自治州ブカ島のゴゴヘ村の「女性村長」として生まれたハケナ氏は、身近なところで暴力の被害にあい、実態を目の当たりにしてきた。彼女が正義や平和構築、女性の権利の熱心な擁護者になったのはそのためだ。

ハケナ氏はまた、「植民地主義と戦争により、女性が伝統社会の中で備えていたリーダー的役割や紛争解決・保護者的な役割が損なわれています。」「家庭内暴力や性的ハラスメント、レイプ、女性に対する言葉や感情的虐待がよく起こっています。私たちは、政策提言を通じて、女性がかつて担っていた役割を復活させようとしているのです。女性を権力の地位に置くことで、この暴力の悪循環を打破できるのです。私たちその観点から、政府で働く女性を増やすロビー活動を推進してきました。」とIDNの取材に対して語った。

パプアニューギニアには44の政党があるが、ジェンダー平等を選挙のマニフェストで掲げる政党はほとんどない。2012年の国政選挙に出た女性は135人いたが、そのうち僅か3人しか当選しなかった。

今年の選挙で女性候補は165人に増えたが、他のアジア太平洋諸国に比べると女性候補の割合は圧倒的に低い。今年の総選挙に出た女性は史上最も多かったが、女性国会議員はひとりも誕生しそうにない。

国連開発計画(UNDP)の主任選挙アドバイザーであるレイ・ケネディ氏はIDNの取材に対して、「女性は依然として多くの難題に直面しています。つまり、女性が立候補しないように脅されたり、立会演説中にやじられたりということが報告されています。選挙管理委員会は投票所の職員を訓練して、投票の際に女性と男性では別の列を作らせるようにし、女性がより安全に投票できるようにしています。」と語った。

パプアニューギニアの一院制国会には111議席あり、そのうち89人が小選挙区から選ばれる。他に20人が州の選挙区から、1人がARBから、1人がNCDから選ばれる。限定的な選考投票制度の下で、有権者は自らの望む候補の名を3人挙げる。

「立候補者の数は、2012年の3443人から2017年には3324人に減っている。山岳地域と南部地域では候補者の数が減っているが、島嶼部ではほぼ横ばい、モマセ地方では増えています。」とオーストリア国立大学クロファード公共政策大学校のテレンス・ウッド研究員は語った。

「有権者の数の減少の大半は、一部の選挙区によって引き起こされているが、その中には、2012年には最も多く立候補者がいた選挙区もある。立候補者の減少の理由としては、立候補者の登録費の上昇のうわさ(結局上がらなかった)や、現職が選挙区で潤沢な資金を使っていることから、新人が現職に勝つ可能性が非常に低いと見られたことが挙げられる。

今年の選挙では、UNDPが100人以上の国際的な選挙監視人を支援した。オーストラリア国立大学が派遣した270人のパプアニューギニア人、トランスペアレンシー・インターナショナルのパプアニューギニア支部が送った400人の同国民に加え、オーストラリア国立大学、英連邦事務局、オーストラリア、英国、ソロモン諸島・ニュージーランド高等委員会、米国、フランス、イスラエル、日本、韓国、メラネシア先端グループ(MSG)、太平洋諸島フォーラム事務局が、選挙監視団を送ることになっている。

ケネディ氏によれば、「選挙監視は、選挙プロセスにおける違法行為を排除するまでにはいかないが、その抑止にはなる」という。実際、英連邦の監視人の中間報告は、選挙人名簿における不正が「広範」にあり、エンガ州の州都において4人が選挙関連の暴力により死亡したとしている。(07.29.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News  

 

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