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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Photo: ‘Think Forest’ Panel during IMF/World Bank Spring Meeting. Credit: Fabiola Oritz.

次なる最重要開発課題としての森林投資

 【ワシントンDC・IDN=ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO2の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去20年に亘って、連日1分毎にサッカー場50個分の広さの森林が失われてきた。

「これはとんでもない悲劇です。」と話すのは、50カ国以上で活動している研究機関「世界資源研究所(WRI)」の所長兼CEOのアンドリュー・ステアー氏である。「森林管理は困難なものになってきています。」とステアー氏は付け加えた。現在、世界人口のおよそ5分の1にあたる13億人が森林に依存した生活を送っている。

世界銀行によれば、約3億5000万人が深い森林の内部あるいはその近くで生活し、生きていくために森林に直接依存している。そのうち約6000万人(とりわけ先住民族社会)が森林に完全に依存している。

「森林はまた、この地球の生態系を安定・維持していくうえで極めて重要な要素です。森林は、水供給を調整し、農業生産を維持し、インフラを守っていくうえで重要な役割を果たしています。また、大気からのCO2を吸収し、気候変動の衝撃に対する自然の耐性を高めることで、気候変動の影響に地球が対処するのを助けているのです。」と世界銀行グループのスリ・ムリヤニ・インドラワティ専務理事は語った。

4月14~17日にワシントンDCで開催された国際通貨基金(IMF)/世界銀行の2016年春合同会議の特別セッションにおいて、森林問題に焦点が当てられた。

インドワラティ氏によると、持続可能な開発を支え民衆を貧困から脱却させる上で森林が果たしている重要な役割に対する認識が世界的に高まっているという。世界銀行は、森林問題に対して世界で最も投資している国際開発金融機関である。2002年から15年の間に、世銀は、300件の森林関連事業に157億米ドルを支援してきた。

「森林が、持続可能な開発目標(SDGs)に含まれているのはまさにこのためです。世界銀行は、『森林の持続可能な管理』をグローバルな課題の不可欠の一部とみなしており、今や森林対策が、新たな気候変動行動計画の重要な柱となっています。森林にとって新たなより良い道筋を見出す機運が高まっています。」とインドラワティ氏は語った。

世界の指導者と諸政府は4月22日、国連気候変動協定に署名した(同日175か国が署名した:INPS)。同協定は、森林などの生物的なCO2吸収源を保全し強化することを諸国に呼び掛けている。世界の年間CO2排出量の少なくとも55%を占める55カ国が批准書を寄託してから30日後にパリ協定は発効することとなっている。

現在のところ、同協定での「各国が自主的に決定する約束草案」(INDC)において諸国がこれまでに公約したCO2の全排出削減量のうち、森林や土地利用が占める割合は僅か25%に過ぎない。

4月21日に公表されたデータによると、森林の貢献余地ははるかに大きい。CO2吸収体としての潜在能力は非常に大きく、排出されたCO2を大気中から安全に吸収することができる。

気候変動の原因と効果を調査して、自然の保全・回復・経済開発の機会を探り実行することをめざした独立研究機関である「ウッズホール研究センター」が出した調査報告書「森林―化石燃料なき将来への架橋」では、適切な管理がなされれば、森林、とりわけ熱帯の森林は、相当量のCO2を大気から吸収し、地球温暖化を2度に留めるとの目標達成をより容易にするという。

熱帯雨林の「積極的な管理」シナリオを実行すれば、化石燃料使用脱却までに必要な時間を10~15年ほど伸ばせそうだ。

「熱帯雨林の破壊を食い止めないかぎり、地球温暖化への対処は成功しないでしょう。森林の保護・管理は気候の観点から意味があるだけではなく、経済にとっても意義のあることです。森林は主要な経済的資源であり、その保護は気候変動への耐性を増し、貧困を削減し、貴重な生物多様性を守ることにもつながるのです。」とノルウェーのトネ・スコゲン外相は語った。ノルウェーは毎年4億ドルを熱帯雨林のために投資している。

コスゲン外相の見解では、熱帯雨林の喪失に対処するグローバルで野心的な行動なしには、「2度」の目標は達成できない。今世紀後半までには、地球は温室効果ガスの排出と削減のバランスを達成しなくてはならない。

森林破壊を食い止めることで、「2度」の目標範囲内に収めるために、2030年までの温室効果ガス排出量を3分の1削減することが可能性である。コロンビアのような国は、2020年までに森林破壊をゼロに食い止め、数百万ヘクタールを回復する目標に深くコミットしている。

コロンビア国土の半分は森林で覆われており、そのうち3分の2がアマゾン流域である。過去の森林破壊のデータは、毎年30万ヘクタールという急速なペースを示しているが、これは主に同国内での武力紛争のためであった。

「50年にも及んだ紛争が、多くの意味で森林破壊につながり、違法な麻薬生産、違法な採鉱、住民の強制移住につながってきました。私たちは紛争を終わらせることを強調してきましたが、それは環境や森林にとってもよいことです。」と、コロンビアのマウリシオ・カルデナス財務・公債大臣は語り、「コロンビアはCO2排出削減と森林の保護に関する世界的な議論をリードする存在です。」と付け加えた。

コロンビア革命軍(FARC)との和平協議の多くの側面のひとつは、森林破壊を食い止め、元戦闘員を森林作業員に転換させることであった。「この違法集団を再び社会に受け入れるひとつの手法は、彼らに森林を保護する役目を与え『緑のガード』として給料を与えるというものです。」とカルデナス氏は語った。

このプロセスに関与すべきもうひとつの重要な主体は先住民族社会である。ラテンアメリカでは、森林の4割が先住民族によって管理されている。

ニカラグアの先住民族の人権擁護活動家で「先住民族自律・発展センター」(CADPI)のミルナ・ケイ・カニンガム・カイン議長によれば、世界で先住民族が管理する森林や土地の面積は2030年までに2倍になるという。

「もし諸政府と民間部門が先住民族とこの問題で協力しないのなら、目標を達成することはできないだろう。先住民が参加せず、情報が十分に提供された自由な事前の協議がなされず、先住民の指導者が犯罪者扱いされるとき、紛争は起きるものです。」とカイン議長は明言した。

カイン議長は、ニカラグア・ワンギ川沿岸にあるワスパム地区に住む先住民ミスキート族に属している。「私たちにとって森林は住処であり、そこで祈りを捧げる、精神的、文化的価値を有する場所なのです。先住民族にとって森が意味するものには、様々な見方があります。私達には、自分たちの領域を保有し利用する権利があり、それは国際法にも定められていることです。」とカイン議長は語った。

先住民族と地域社会によって所有・管理されている森林は、CO2をおよそ377億トン吸収することが可能だが、これは世界の乗用車が1年間に排出するCO2の29倍にあたる。「先住民族や地域社会が保有する土地への権利を擁護することで森林が守られ、大規模な見返りを期待できる。」と「権利・資源イニシアチブ」(RRI)が4月21日に公表した新たな報告書に記されている。

162件のINDC申請のうち、わずか21件(これがカバーする熱帯・亜熱帯森林は世界全体の13%)しか、気候変動の軽減計画あるいは適応行動の一環として、地域を基盤にした土地保有あるいは天然資源管理戦略の実行を明確に約束していない。

上記の報告書によると、これは、先住民族と地域社会の土地への権利を擁護することが持続可能な開発と気候変動の目標を達成するために根本的に重要だとの認識と、必要な改革を実行する諸国の意志との間に、「大きなギャップ」があることを示しているという。

国際自然保護連合(IUCN)「土地回復に関する知識・ツール・能力」のシニアマネージャーであるミグエル・カルモン氏はIDNの取材に対して、「今日、森林を管理しながら同時に農業のニーズを調整し、劣化した土地の回復を図るいわゆる『ランドスケープ・アプローチ』という新しいビジョンが注目されています。」と語った。

「森林に投資するのはよいことです。世界には、かつての森林が劣化した土地が20億ヘクタール以上もあり、社会に何の利益ももたらしていません。この荒廃した土地を、環境サービスを生み出す生産的なものに転換する必要があります。今日、(全ての利害関係者が)より統合的な手法で協力し合うことで共通の目標を達成できるということについては、誰もが合意していると思います。」とカルモン氏は付け加えた。 (04.21.2016) INPS Japan/ IDN-InDepthNews

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