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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: A glimpse of the Women Leadership Forum. Credit: Katharina Schiffl.

女性のリーダーシップフォーラムがジェンダー平等の重要性を討論

【ウィーンIDN=オーロラ・ワイス】

男女の賃金格差、教育利用や労働市場の不平等といった問題が21世紀の現代にも生き続けている。「UNウィメン」と国連経済社会局が、17項目から成る持続可能な開発目標(SDGs)の一つであるジェンダー平等の達成には現在のペースでは300年近くかかりかねない、と9月に発表した最新の報告書で指摘した。

そうした中、「欧州ブランド研究所」が、国連産業開発機関(UNIDO)との共催で9月20日、「女性のリーダーシップフォーラム」をウィーン国際センターで開催した。

「フォーラムは2013年に『平等は価値を生み出す』というパネルディスカッションから始まりました。さらにこの10年で、このフォーラムは女性の指導者を目に見える存在とし、次世代にとってのロールモデルとしてきました。」と、レネート・アルテンホーファー氏は説明した。

コロナ禍とポスト・コロナ時代を見据えて、暴力的な紛争や気候変動、女性の性と生殖に関する健康と権利に対する反動が、ジェンダー格差をさらに悪化させてしまっていると報告書は指摘した。

国連は、コロナ禍によってさらに4700万人の女性・女児が極度の貧困に陥り、男女間の貧困格差を拡大するものと推測している。16カ国からのデータを見ると、このコロナ禍の間、女性は男性よりも29%多い時間を育児に費やしている。また、13カ国における調査結果では、半数近くの女性が、コロナ禍が始まってから自分自身あるいはその知り合いが暴力を経験したと回答している。

UNIDOのゲルト・ミュラー事務局長は、「よりよい状況に向かって現状を好転させるために、男女双方が努力せねばなりません。…私達全てに責任があります。政治・経済・社会における根本的な変化が必要です。必要なのは強い女性のみならず、真剣に取り組む男性も必要です。例えば、アフリカ諸国では54カ国のうち女性元首がいるのは2カ国だけです。」と語った。

ミュラー事務局長はまた、「女性・女児への平等を実現するには、文化・社会・経済・法律など多くの次元で取り組まねばなりません。また、法律・政治参加・経済生活・教育機会における平等も同様に重要で、中でも経済活動に必要な金融サービスを全ての女性が利用できるように取組むことが特に重要です。女性が地球の平和と進歩にとって不可欠の存在であるにも関わらず、現在10億人の女性が金融市場から排除されています。」と語った。

「『2030アジェンダ』は、経済・社会・環境という持続可能性の3つの柱を掲げています。したがって、女性を経済の中心に据えることが必要です。例えば、国連薬物犯罪事務所(UNODC)所長で国連欧州本部長であるガーダ・ウェイリーは、自身の出身国エジプトの例に触れ、「女性がほとんどの世帯を維持しています。」を語った。女性の失業率は男性より3倍高い。「包摂と多様性の実現には努力が必要なのは明らかです。それは社会の中核に触れる問題だけに、達成するのがなかなか難しい。社会の指導的地位にいる女性と男性両方の関与が必要なのはこのためです。」とウェイリー本部長は指摘した。

「UNODCでは、警察官や検察官、弁護士、裁判官として活躍する女性が増えることが、暴力から女性を保護することにより貢献し、より平和的な社会の実現につながると考えている。女性はこの部門には少なく、世界全体では女性は警察官の6人に1人を占めているに過ぎない。法執行と法機関における女性の存在は、犯罪に対応する被害者センターの効果的運用と結びついている。司法部門に女性が増えれば公正性は強化されます。」とウェイリー本部長は強調した。

ジェンダー平等は特定の職業だけで問題になるのではなく、社会全体で取り組まねばならない問題である。例えば、ケニアの女性が農業部門における資金調達に関連していくら訓練を受けたとしても、女性が法律上土地を保有することができなければ、そうした資金はそもそも活用されることはない。

アラブ諸国では労働市場における女性参加率が世界で最も低く、世界全体が56%であるのに対して、アラブ諸国では26%である。対照的に男性の参加率は(世界全体は74%)76%である。また、女性の失業率は15.6%で、世界全体の平均の3倍高い。指導層における女性の割合も低く、世界全体の27.1%に対してアラブ諸国では僅か11%である。

例えば、中東のヨルダンは、紛争状態にある国を除けば、世界で女性の経済的な参加率が最も低い国である。国際労働機関(ILO)が今年発表した報告書によると、女性の労働市場参加率は、男性の60%と比較して、わずか15%以下しかないという。

国内に紛争を抱えたイエメンやシリア、アフガニスタン、イラクといった国々の女性にとって雇用機会はより少なく、安全の問題がより大きく、女性への支援機構が貧弱で、機会はかなり限られている。

指導的地位におけるジェンダーの不均衡は依然として大きい。「世界経済フォーラム」の「グローバルジェンダーギャップ報告2022」によると、女性は依然として、指導的地位の3分の1を占めているに過ぎない。

米国のビクトリア・R・ケネディ駐オーストリア大使は、「ウィーンで開催された女性リーダーシップフォーラムで、世界中の女性・女児が、その可能性を制限し、将来を脅かす障害に直面し続けています。」と強調した。

米国の外交官であり、法律家、活動家、未亡人、テッド・ケネディ米上院議員の2番目の妻であるビクトリアの演説は力強いものだった。彼女は、女性が政府や経済部門で成功を収めれば、将来世代の女性・女児がそれに続こうという影響を及ぼすことから、ロールモデルの役割が非常に重要だと指摘した。

「米国のカマラ・ハリスは女性で初の副大統領となり、そのような高位を占めた初めてのアフリカ・アジア系女性となりました。女性が高位に就くとき、将来世代の女性・女児がそれに続く道を切り開くことになります。」と、ケネディ大使は語った。

ケネディ大使はまた、米国で女性解放運動が盛んだった頃、1970年代にいかにして自分がどのような進路を選んだかを想起した。ハリス副大統領の父親は弁護士だったが、当時の弁護士職は男性だけが就くものであり、自身も父の道を継ごうとは考えていなかった。しかし、「ある男性教授が彼女の目を見開かせてくれた。」とケネディ大使は語った。

その教授は彼女に対して、女性弁護士カーラ・ヒルズの話をしてくれたという。ヒルズは当時、ジェラルド・フォード大統領から住宅・都市開発長官に指名されたばかりであった。1970年代中盤当時、カーラ・ヒルズは米国史上4人目の女性閣僚であった。その男性教授は「もし彼女にできるなら、あなたにはできないという理由は?」と問いかけ、ビクトリア・ケネディの人生を変えたのだった。(09.17.2022) INPS Japan/ IDN-InDepthNews

 

 

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