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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

国連内部監査、ジェンダーの不均衡など体質改善を勧告

【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連政治局は、世界中の武力紛争を予防し解決する国連の取組みにおいて中心的な役割を果たしている。しかし、安全保障理事会が次期国連事務総長の12人の候補に関する非公開の「調査投票」の第1ラウンドを7月21日に開始するなか、政治局は安保理の視野には入ってこないようだ。

5つの常任理事国(米国・ロシア・中国・英国・フランス)によって受け入れられ、後に国連総会によって選出される候補者は、今年12月31日に2期目の任期(1期5年)を終える潘基文氏の後継者となるが、いずれにせよ、国連政治局(DPA)に対する評価に注意を払わねばならない。

というのも、5月31日に公表された国連内部監査部(OIOS)による政治局に対する最新評価には、政治局の成果を評価する言葉だけではなく、厳しい批判も並べられていたからだ。

内部監査部は、2006~08年の評価以来、政治局はデスクワーク中心の部局から、より現場中心の活動へと進化し、現場での紛争予防・解決(CPR)支援に活動の軸足を移した、と肯定的に評価した。

CPRは主に、2008年以来数が増えている特別政治ミッション(SPMs:軍事要員や文民警察を中心とする国連平和維持活動とは別に、文民要員を中心に現地の情勢に応じてアドホックに設置して活動している国連ミッション)と、ミッションベースではない「国連カントリーチーム」を通じて実行されている。

国連政治局は、本局から、現場における支援活動がスムーズに進展する環境を整えるために、加盟国やその他の国連機関、関連団体と連携を取りながら、現地で活動に従事している様々な組織を支援している。また現場レベルでは、CPR任務を達成する現場の能力を強化することを目的として、一般的支援(例:政策指導、行政指導)から特別専門指導(例:選挙支援、調停)にいたる多岐にわたる支援を行っている。

最新の評価では、2008~15年の現場レベルでのCPRに対する政治局の実質的支援に関して、その意義、効果、効率性を査定している。評価は幅広い質的かつ量的な情報分析に基づいて作成されたものである。

内部監査部の評価によれば、政治局は、評価期間において、最重要紛争地のほぼ全てに支援を実施していた。また、地域事務所の設置や、国連ミッション不在地への「平和・開発アドバイザー」の派遣を通じて、そのグローバルな展開力を増強してきた。

「しかし、最重要紛争地以外の地域については、政治局のプレゼンスはあまり広範囲に及んでいなかった。」と内部監査部は指摘した。たしかに、すべての紛争地のニーズを満たすには財源上の制約があることは内部監査部も認めている。しかし同時に、「戦略計画書を見ても、支援が求められる他の状況に対して政治局がその限られた財源をいかに重点配分するかについて、明確で、具体的なデータに基づく考察は認められなかった。」とも述べている。

政治局の職員、彼らが支援する現場の諸団体、さらに内部監査部による直接観察が、共通して強調しているのは、政治局が従来のデスクワーク中心の分析作業から(現場中心の活動へと)軸足を移したことによって、とりわけ、平和への脅威が潜む状況を予測し行動するための早期警戒分析能力が弱まったという点である。

しかし内部監査部は、こうした欠落があるものの、政治局による支援は効果的であり、現場の活動に対して積極的な貢献を成したと評価した。また、様々な現場の機関の職員らが、そうした実例を指摘している。

ジェンダーや人権問題に対する政治局の感度は増したものの、「本局と現場のリーダーシップの両方においてジェンダーの不均衡がみられ、現場ではジェンダー・人権いずれに対する配慮に関しても優先順位が低い」と内部監査部は批判している。

同時に、政治局が対応しなければならない現場活動の数がますます増える中、その人的・財政的資源はその要請に追いついていない。

「より広範な国連の内部手続きが、その効率性を阻害している。加えて、政治局は、成果に対する全体的な任務のアカウンタビリティや、任務が国連の原則に合致しているかどうか、最終的な出口戦略をモニターするには、弱い立場に置かれている。政治局は、成果に関する知識を利用しようという態度に欠けるためアカウンタビリティを向上させることに失敗し、成功と欠点から学ぶことができなくなっている」と内部監査部の評価は指摘している。

内部監査局は4つの重要な勧告を行い、政治局はそのすべてを受け入れた。つまりその内容とは、①現場レベルのアカウンタビリティ強化における政治局の役割の組織化を、事務総長室と協議しながら行うこと。②早期警戒・早期行動のための全体的な文脈分析と評価の両面において、主要な分析上の欠落を埋めること、③本局と現場レベルの計画プロセスを強化すること、④中核的な機能の欠落に適切に財源を割り当てるための措置を実行すること、が求められた。

政治局は、ニーヨークの国連本部で勤務する250人以上の専門・管理部門の職員に加え、アフリカ・アジア・欧州・中東で、その権限下にある政治・平和構築任務活動に従事する、国別・国際スタッフを1700人以上雇用している。

政治局は、盟国と緊密に協力し、紛争予防と解決において必要に応じて支援と助言を与えるための国連地域事務所を設置している。(07.15.2016) INPS Japan/ IDN-InDepth News 

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