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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
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SGI Soka Gakkai International

 

Image credit: UNCCDC

「緑の万里の長城」が2030年への道を切り開く

【ボンIDN=リタ・ジョシ】

グレート・グリーン・ウォール計画により、この13年間でサハラ砂漠の南縁部に広がる2000万ヘクタールの荒廃した土地が回復された、とする報告書が発表された。報告書は9月7日、サヘル地域に点在する11カ国(セネガル・モーリタニア・マリ・ブルキナファソ・ニジェール・ナイジェリア・チャド・スーダン・エリトリア・エチオピア・ジブチ)の環境相が、地域のパートナーや国際機関、開発機関と共に開いたオンライン閣僚会議で発表された。

「緑の万里の長城」とも呼ばれるこの計画は、アフリカ連合の主導で2007年に開始されたもので、アフリカを横断する形で、セネガルからジブチまでのサハラ砂漠南縁部に沿って長さ8000キロ・幅15キロにわたる長大な「緑の壁」を構築(多様で適応力の高い在来植物を植樹しその周辺に農地を形成)し、従来砂漠化により貧困と慢性的な食糧不足に苦しんできたサヘル地域の人々の生活を変革しようというものである。この計画が完了すれば、オーストラリアのグレートバリアリーフの3倍もの規模に及ぶ、地球上最大の生態構造物が出来上がることになる。

閣僚会議で発表された「緑の万里の長城:実施状況と2030年に向けた見通し」は、この壮大な環境修復活動に関する初の包括的な現状報告書である。これによると、2007年から18年にかけて新たに35万人以上の雇用と約9000万ドルの収入が創出されている。

砂嵐を防ぎ空気や土壌に潤いをもたらす「緑の壁」が構築されたことにより、農産物の生産と収穫が可能になったため、これまでに22万人以上が、農業・牧畜と非木材生産物の持続可能な生産に関する訓練を受けた。また、これまで回復された緑地帯(計画全体の20%に相当)では、2030年までに300メガトンCO2以上が吸収される見込みで、これは全体目標のおよそ3割に当たる。

報告書はまた、2030年までにサヘル地域の1億ヘクタールの荒れ地を再び農業が可能な土地に回復するという目標を達成するには、参加11カ国は毎年43億ドルを投じて820万ヘクタールの土地を回復していく必要があると指摘している。また計画では、2030年までに1000万人の雇用創出を目指している。

アミナ・モハマド国連副事務総長は閣僚会議の挨拶の中で、「緑の壁は、サヘル地域に暮らす数百万の人々の生活に変革をもたらすでしょう。植林や商品作物の栽培・収穫に従事する雇用が増え、食糧事情の改善により健康が増進し、地域住民の生活はより安定したものになります。そして、コミュニティーのレジリエンスが増し、全ての人が恩恵を受けられる経済成長へとつながっていきます。」と語った。

モハマド副事務総長はさらに、「新型コロナウィルス感染症がもたらした被害を調査し、強力な刺激策を通じた再建計画が模索される中で、包摂的で持続可能な経済対策および復興策として、『緑の万里の長城』計画という絶好の投資機会を逃してはなりません。」と語った。

国連砂漠化対処条約(UUCCD)のイブラヒム・ティヤゥ事務局長は、「この計画は、緑の壁を構築している地域社会に対して直ちに目に見える恩恵をもたらしており、国際レベルにおいても、生態系に長期的なプラスの効果を生んでいます。つまり、各国が夢を描き、協力し合い、正しい方針を採るならば、共に繁栄し、自然と調和して生きていけることを、この大規模植林計画は実証しているのです。」と語った。

閣僚会議の閉会にあたって、「緑の万里の長城に関する共同宣言」が発表され、ポストコロナの経済回復や貧困削減、生態系の回復、気候変動への対応と緩和、女性のエンパワーメント、突発的な経済的移民への対処、雇用創出を達成する上でテコとなる、この計画の可能性に焦点があてられた。

共同宣言は、持続的で多面的な支援の必要性と、この計画の目標を達成するための、あらゆるパートナーによる積極的な参加を強調した。

閣僚らは共同宣言の中で、「各地の社会経済、さらには生態系にも短・中・長期にわたる影響を及ぼす新型コロナウィルス感染症が蔓延している世界の保健状況」に対して深い懸念を表明するとともに、従来、社会の悪化からテロリズムの温床や、欧州への移民の供給源となってきたサヘル地域で永続的な平和と安定を打ち立てるためには、「安全保障・経済開発・社会福祉の領域における共同の努力を必要といている。」と指摘した。そして、「緑の万里の長城」計画を引き続き履行していくことが、参加11カ国にとって最優先事項であり、各々の参加国が領域内に構築していく「緑の壁」を、ポストコロナの経済回復や、持続可能な開発目標の達成、「アジェンダ2063」、パリ協定の達成に向けたテコの一つにするという共通のビジョンを改めて表明した。

閣僚らは、気候変動ファンドや国連砂漠化対処条約、地球環境ファシリティ、世界銀行グループ、欧州連合、アフリカ開発銀行グループ、フランス開発庁等の関連する二国間パートナーなどの諸パートナーに対して、「緑の万里の長城」計画に関する包括的なプログラムに対して、継続的かつ多面的な支援を提供するよう求めた。(09.16.2020) INPS Japan/ IDN-InDepthNews

 

 

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