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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

|アフリカ|新型コロナウィルスを巡るフェイクニュース、ショッキングなニュース、良いニュース

Photo: Collage with images from Ghana and Sierra Leone.【ニューヨークIDN=リサ・バイブズ】

最近セネガルでは、新型コロナウィルスの予防ワクチンにより子供達が「即死した」というフェイクニュース(偽情報)がソーシャルメディアに投稿され、稼働してまもないファクトチェック(事実検証)を行う諸団体が大忙しになっている。

「セネガルのスキャンダル」と題されたこの投稿は、ファクトチェックでは「偽情報」だと判定されたものの、実際にはフェイスブックで数千人がシェアした。

問題のフェイスブック動画からは「セネガルで大きなスキャンダルがありました。ある男が民家を訪れ、新型コロナウィルスの予防ワクチンを7人の子どもに接種したところ、子どもたちは即死した。」というナレーションがウォロフ語で聞こえてきた。

しかし、ファクトチェックがなされると、この話は怪しいことが明らかになった。動画に登場する家に住んでいるアラセイン・モボディ氏は「子どもは一人も死んでいません。SNSで言われていることは何もかも事実ではありません。」と強く否定した。モボディ氏はまた、「ワクチンでは誰も死んでいません。子どもたちは元気です……あいつは自分のことを保健省の人間だと言っていましたが、すぐに嘘だとわかりました。身分証もつけていなかったし、売物の化粧品や伝統的な医薬品をカバンの中に入れていました。」と語った。

モボディ氏はその男を警察に通報し、事態は収束したのだが、誰かがその話を聞きつけてネットに流したのである。インスタグラムでは「バイバイ巨大製薬企業」というアカウントからの投稿を取り上げて、「アフリカで患者に試された新型コロナウィルスの予防ワクチンが、動物実験なしに認可された。接種直後に7人の子どもが死亡した。」と主張している。

そこから話はガーナの「ezone57.com」に飛び火し、「セネガルで新型コロナウィルスの予防ワクチンにより7人の子どもが死亡」という動画となって流された。のちにezone57.comがこの記事を取り下げて、記事中の主張を否定したものの、この動画はかなりの注目を集め、その見出しがフェイスブックのスクリーンショットに登場した。

セネガル保健省の報道官が、国民に不安を与えたこの問題に言及している。報道官はまず、「ワクチンなど開発されてはいません。」と指摘したうえで、「ダカールの医療研究所では、専門家が手続きに則ってワクチンを開発、認可しています。知見の公表に関しては完全に透明性が確保されています。」と語った。

科学誌『ネイチャー・レビューズ・ドラッグ・ディスカバリー』がまとめたワクチン候補のリストによれば、セネガルでもアフリカのどの国でもワクチンの臨床実験は行われていない。4月8日の時点で、世界に115件のワクチン候補があるが、開発が進行しているのは78件、そのうち臨床試験段階に進んでいるのは5件しかない。

問題のニュースは、フランスの医師2人が、新型コロナウィルスのワクチンの治験をアフリカで実施することについて論じた実際の報道を引用していた。世界保健機関(WHO)はすぐさま彼らのコメントを非難していた。

ニュースの事実検証に取組んでいる「アフリカ・チェック」もこの件を調査し、見当外れと思われる主張、つまり中国が新型コロナウィルの予防スワクチンをアフリカに送っているという主張の真偽を確かめ、誤りであることを明らかにした。

ガーナの中国大使館によれば、中国はN95マスクや医療用防護服、ゴーグル、手袋、簡易体温計のような医療用個人保護具を寄贈した。しかし、寄贈品にワクチンは含まれていないし、WHOによると現時点で新型コロナウィルスに対するワクチンは存在しない。

別のフェイスブックの投稿では、マスクは、「血液や脳内の酸素濃度を減らし、脱力を引き起こし、中には死に至らしめることもあるので、使用は限定的にすべき」という偽情報を流していた。

「アフリカ・チェック」は、定期的に偽情報や作り話を調べている。この独立系ファクトチェック団体は現在、チェックできる言語を10まで増やしている。同団体のノコ・マクガト代表は、「活動の拡大によって英語・フランス語以外の言語における偽情報を発見し、それを否定することができるようになりました。」と語った。

 

「大規模クラスター」発生後、ガーナ政府が警告を発する

ナナ・アクフォ=アド大統領は5月10日夜の国民向け演説で、魚加工工場の1人の感染者(スーパースプレッダー)をきっかけに従業員533人が感染したと明らかにした。これでガーナにおける感染者は4700人となり、西アフリカで最大の数となった。

スーパースプレッディング現象/事例」とは、新コロナウィルスの感染が大規模なクラスターで生じる現象のことを言う。アクフォ=アド大統領によれば、今回の事例は、この2週間で生じた約1000人の感染事例の一部であるという。

ガーナではこれまでに、22人が新型コロナウィルス感染症関連で死亡し、494人が回復している。

最大の港町テマには、ツナ缶の世界最大の生産者である「タイユニオングループPCL」と、地元企業「コスモ・シーフーズ」社が所有する2つの大きな魚加工工場がある。

ガーナ労働連盟のアブラハム・クームソン代表は、「533人の感染は『タイユニオン』の『パイオニア食品缶詰工場』で発生したものであり、工場は閉鎖しています。また、コスモ・シーフーズの従業員の中にも陽性反応を示している人が出ています。」と語った。

「ガーナでは、新型コロナウィルス感染症問題が発生して以来、16万501件の検査を実施してきました。これは単位人口当たりの検査数の多さではアフリカ有数です。」とアクフォ=アド大統領は語った。

ガーナ政府が採用しているのは「プール検査」戦略と呼ばれ、最大10組までのサンプルをまとめて検査し、陽性反応が出た組のサンプルを後から個別に検査するというものだ。

しかし、検査を増やした結果、人口3000万人のガーナでは現在の4700人よりも感染者数が増える見通しとなっている。「検査を行えば行うほど、より多くの陽性者を見つけられます。」とアクフォ=アド大統領は語った。

大統領は、この演説の3週間前、首都アクラと主要都市クマシに対して3週間にわたった都市封鎖(ロックダウン)を解除した。インフォーマル経済で働きその日暮らしをしている多くの国民への経済的影響を懸念しての判断だった。しかしロックダウン解除後も、大規模集会の禁止と学校・大学の閉鎖は5月末まで継続するという。

他方、ガーナ保健省のベロニカ・ベコー氏は、「ベロニカ・バケツ」と呼ばれる彼女の発明品を持って国内を巡回している。水がなくても手が洗えるという、ゴミ箱サイズのプラスチックの入れ物である。

 

シエラレオネ:かけがえのない森林の違法伐採が停止

アジア経済の停滞は、一時的にではあるが、危機に晒されているシエラレオネの森林に恩恵をもたらしている。とりわけ、その美しさ、豊かな茶褐色、そして家具の高級素材として珍重されているセコイアの巨木にとっては、良いニュースだ。

木材の違法取引は、世界で最も儲けを生むビジネスの1つであり、東南アジアの多くやアフリカ・南アメリカの一部に影響を及ぼしている。西アフリカでは2010年頃から需要が高まりはじめ、輸出は僅か数年でゼロから数億ドル規模にまで拡大した。

この10年で、90億米ドル相当の紫檀(シタン)が中国に輸入されたが、これは公的に「紫檀」として登録された木材に限っての話であり、「紫檀」の名目で中国に輸出されながら記録されていない様々な種類の材木がこの数字の中には入っていない。

しかし、中国経済が収縮したことで、僅か27人の丸腰のレンジャーたちが守っている1100平方キロ以上のオウタンバ=キリミ国立公園での違法伐採もまた止まっている。

「中国人はこのところ来ていません。彼らがここに来るのは、私たちが伐採した木材を買い付けに来るのは彼らだけです。」と、このシオラレオネ最古の国立公園で昨年から伐採を始めたイシュマエル・セッセイ氏は語った。

国内向けの伐採は認められているが、政府によれば、国内需要をはるかに上回る木材が伐採されており、それを止める術がないという。

「森が伐採されるたびに心に痛みを覚えます。」「この病気(新型コロナウィルス感染症)だけが彼らを遠ざけることができるのです。」1981年から2018年まで国立公園でレンジャーとして勤めたムサ・カマラ氏は語った。

これに関連して、ナイジェリアでは、現在は1バレル当たり20ドルの石油価格が下落したことによって、石油収入を絶たれる事態に直面している。

「新型コロナウィルスの感染拡大と闘う国際社会の取り組みにより、石油採掘のコストを回収できないレベルにまで価格が下落している。…まして、(採掘利益から)政府に必要な現金が供給することなど不可能な状態にある。」と、ブルームバーグニュースは報じた。

「石油はそのまま土壌の中に、石炭はそのまま穴の中に」をスローガンに掲げてきたナイジェリアの環境保護活動家らは、こうした動きを歓迎しているに違いない。(05.14.2020) INPS Japan/ IDN-InDepth News

 

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