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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

アフリカに忍び寄る新型コロナウィルスの脅威―子ども向けアニメーションで解説

Collage of coronavirus affected Africa and animated video by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

国際社会同様、アフリカも新型コロナウィルスとの厳しい闘いを続けているが、世界保健機関(WHO)の専門家が、ウィルス感染者数に関する驚くべき推計に疑問を付している。同時にガーナがロックダウン(外出禁止措置)の部分的解除に踏み切るという驚くべき決定を下した。一方ルワンダは、「債務削減」の名目で大規模な「融資」に引き寄せられている。

アニメーションビデオ

ナイジェリアの有名な映画監督ニイ・アキンモラヤン氏は、なぜ家に留まり、外で友達と遊ぶのを諦めねばならないのかを若者に分かりやすく伝えるアニメを制作した。(映像を参照

この90秒のアニメにはハビーブくん、ファンケちゃんという2人の姉弟が登場する。ハビーブくんは家にいるのに飽きてしまい、こっそり抜け出してサッカーに行こうとする。手洗いをしている姉のファンケちゃんは弟に出かけないよう警告する。ハビーブくんはそれを振り切って出かけようとするが、醜い緑の怪物に直面してしまう!

ナイジェリアで最も有名な映画「ウェディングパーティー2」を監督したアキンモラヤン氏は、自分の5歳の息子にロックダウンのことを説明しようとして、このアニメを作ることを思い立ったという。

「でも、新型コロナウィルスは大きな怪物みたいなもので、お出かけしたら捕まっちゃうんだという言い方に変えるまでは、息子は納得しなかったのです。」と監督はロイター通信の取材に対して語った。

9歳のエジチ・ヌワオグくんは、アニメの中で男の子がドアを開けるが、怪物になった新型コロナウィルスに出会ってしまい、ドアをバタンと閉めて家の中に戻る場面が好きだという。「それで、外に出かけちゃいけない時なんだということがわかった。」と、ヌワオグさんは語った。

アキンモラヤン氏は、10人のスタッフが在宅で勤務する自分のプロダクション「アンティル・スタジオ」を通じてこのアニメを制作した。

無料で配信されており、英語、イボ語、ヨルバ語、ハウサ語、フランス語、スワヒリ語版がある。

誇張された推測

暫定的なモデリングによれば、アフリカにおける新型コロナウィルス感染者数は数千人から数百万人まで幅広い。しかし、現地のWHO報道官によるこの脅威の数字には、同じWHOアフリカ支部の緊急対策部門長から疑問が出されている。

マイケル・ヨー氏はオンライン記者会見で、「まだまだ精度を上げる必要がある。」「状況がめまぐるしく変わるので、長期的な推測が難しい」と指摘したうえで、「公衆衛生措置を完全に実行すれば、実際に効果をあげることが可能だ。」と語った。

ヨー氏はまた、「エボラ出血熱が大流行した際でも、人々の行動が変容した結果、当初想定された最悪のシナリオは実際には起こらなかった。」と語った。

アフリカではこれまでのところ、感染者数1万7000人、死者約900人と報告されているが、世界の他の地域に比べると小さな数字となっている。

アフリカで最も多くの感染者がでている南アフリカ共和国では、厳格なロックダウンを実施後、感染ペースが下がっているが、ブルキナファソやコンゴ民主共和国、アルジェリアのような国々では、平均よりも死亡率が高くなっている。

WHOは各国政府と協力して患者のケアと死亡率低減に努力している、とWHOアフリカ支部(サハラ以南46カ国とアルジェリアで構成)のマティディソ・モエティ代表は語った。

しかし、これらの取り組みは、WHOに対する分担金停止の脅しをかけている米ドナルド・トランプ大統領の動きにより停滞する可能性がある。

モエティ代表は、トランプ大統領の方針によって、新型コロナウィルスとの闘いだけではなく、ポリオHIVマラリアなど、生命を脅かすような疾病との闘いにも障害が出かねないと警告した。

「アフリカでは間もなくポリオを根絶できそうだったが、今回の決定はポリオ根絶の闘いに重大な影響を与えかねない。」とモエティ代表は語った。

トランプ大統領は、WHO(本拠:ジュネーブ)が新型コロナウィルスに関する中国の「うその情報」を広めることで感染拡大を悪化させたと非難し、自らのコロナ危機対策を自賛しつつ、WHO分担金を停止すると表明した。

世界ですでに200万人以上が新型コロナウィルスに感染しているが、米国の感染者数が最も多い。

特定の病気と闘い、各国の保健政策を強化しているWHOに対する最大の拠出国は米国である。2019年の分担金は4億ドルで、予算全体の約15%を占める。

「米国は財政的な意味だけではなく、戦略的な意味においても重要なパートナーだ。(分担金停止についての)再考を期待している。」と、モエティ代表は語った。

ガーナではロックダウンの部分的に解除

ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領はテレビ演説で「新型コロナウィルス感染拡大の抑制にある程度成功したことを受けて、[首都]アクラとクマシにおけるロックダウンを部分的に解除する。」と発表した。

感染例が137件出たことを受けて、アクラ首都圏の4つの都市、アシャンティ州、中央州が3月31日以来ロックダウンの状況にあった。アクフォ=アド大統領は、「今回の決定は科学とデータに基づいたものであり、今後の決定も同様の要素を考慮に入れて決めることになる。」と語った。大統領は一方で、貧困層と社会的弱者に対してロックダウンが厳しい影響を及ぼしたことを認めた。

この決定によりガーナは、サブサハラ地域で初めて行動制限措置を解除した国となった。

ブルームバーグの報道によると、21日間の行動制限後の感染者数の最新の数字は1042人であるという。

首都アクラと主要地域では、学校の閉鎖は継続され、スポーツや宗教関連行事は引き続き禁止されるものの、通勤は認められるようになるとアクフォ=アド大統領はテレビ演説で語った。

人口3000万人のガーナでは、この3年ほど年率6%超の経済成長をみせていたが、新型コロナウィルスの蔓延で急ブレーキがかかり、財務省では、今後の見通しについて、この37年で最低となる1.5%成長にまで鈍化すると予測している。

アクフォ=アド大統領は、感染者の積極的な追跡、検査能力の強化、治療者数や隔離所の拡充、「ウィルスの特性に関する理解の増進、防護道具や衛生用品、医薬品等の国内製造能力の強化」などの成果を強調した。

しかし一方で、大規模集会の禁止やガーナ国境の封鎖などの措置は継続される。

国中で確認された感染症例が増大していたため、ロックダウンの延長を予想していた人々にとって、今回の発表は驚きであった。

ガーナにおける新型コロナウィルス感染者数は、3月12日に初の感染例が確認されて以来、16州の内10州に広がっている。

1043件の症例中、大部分がアクラ(882件)とクマシ(62件)に集中している。そのうち99人が回復し退院した一方で、9人が亡くなっている。

「融資」に悩むルワンダ

世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、4月になって、新型コロナウィルスと闘うアフリカ諸国に対して支援の手を差し伸べている。最近では、重債務貧困国(HIPC)対策の強化という形で、ルワンダに対して1億940万ドルの債務削減を認めた。

IMFは記者発表で、新型コロナウィルスの感染拡大によって生じた国際収支の悪化という緊急課題に対応するものだと述べた。

IMFによれば、感染拡大の経済的影響が急速に明らかになってきており、短観は急速に悪化しているという。これによって、財政や海外からの資金注入の必要が大きくなっている。感染拡大を抑え軽減する措置を当局は急ピッチで取りつつある。

今回の資金は、感染拡大を抑え、経済的影響を軽減する目的で行われる支出強化を支援するものだ。ところが、無償資金協力とはちがい、今回の資金は「中期的な債務の持続性を維持するため」、最終的に償還されねばならないものとなっている。

仏財務省筋によると、民間の金融業者がルワンダの債務80億ドルに関して、支払いの繰り延べあるいは借り換えに自発的に合意したが、債務の棒引きではないという。つまり、利息は今後も膨らみ続けるということだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領すら、「大規模な債務削減」によってアフリカ諸国を支援しなくてはならないと述べている。

ルワンダ出身のカナダ人研究者デイビッド・ヒンバラ教授は、「ルワンダを債務に陥れるカガメ大統領」と題した記事で、「ルワンダが多額の対外債務に見舞われるのは2度目のことだ。」と指摘した。IMFの重債務貧困国対策によって、2008年にルワンダの債務は14億ドル削減され、6億6800万ドルが残った。「公共債務時計」によると、現在の債務額は130億ドルである。

140近い組織や慈善団体から成る「ジュビリー債務キャンペーン」(英国)は、最貧国による債務の一時猶予ではなく廃止を訴えている。

「ジュビリー債務キャンペーン」の政策部門担当ティム・ジョーンズ氏は、IMFと世銀に対して、自らに対する借金支払いを猶予し、民間投資家に対しても債権を一時棚上げするよう求めている。

「民間の投機家がこの危機的状況のなかでも、最貧国から高い利息を取り続けるとすれば、それはとんでもないことです。」とジョーンズ氏は語った。(04.12.2020) INPS Japan/ IDN-InDepth News

 

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