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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: Migrants on board a boat headed for Tripoli in July 2019. Critics say the EU should not be helping the Libyan Coast Guard to intercept and return people to a war-torn country where they face abuse and extortion. (Filippo Rossi/TNH)

【バージニアIDN=ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】

移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー(=社会にとって必要不可欠な労働者)」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。

紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。

Photo: Online shopping will never be the same after the coronavirus pandemic. Source: UNCTAD

【ジュネーブIDN=ジャムシェド・バルーア】

「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の世界的な流行(パンデミック)はデジタル社会への加速を強めました。私たちが今日起こしている変化は、今後経済が回復しても継続していくでしょう。オンラインショッピングの広まりは、世界がパンデミックから回復するにつれデジタル化のチャンスがさらに拡大することを意味しており、あらゆる国がこの機会を活かせるよう対策を急がねばなりません。」と、ムキサ・キトゥイ国連貿易開発会議(UNCTAD)事務局長は語った。

キトゥイ事務局長の発言は、COVID-19のパンデミックがeコマースやデジタルソリューションの活用について消費者の行動にどのような変化をもたらしたかを調べた「新型コロナ感染症(COVID-19)とeコマース」と題した調査結果に基づくものである。調査国は先進国と新興国を含む9カ国(ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、スイス、トルコ)であった。

The International Seabed Authority.

【キングストンIDN=マイケル・W・ロッジ】

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、創設75周年に当たって国連に求められているものをテーマにした国連経済社会理事会での演説(7月)で、平和と安全、人権、持続可能な開発という大きな目標に向けられた多国間主義の強化と刷新を呼びかけた。

最大かつ最も長期的な効果をもたらした国連の成果の一つは、海洋に関する法的枠組みを打ち立てたことであろう。これは、正しくも「海の憲法」と称されている1982年の国連海洋法条約という形で結実した。我々は今週、国連創設75年を迎えるが、「より公正で平等な社会」という事務総長のビジョンに対する同条約の貢献を考えてみることは価値があるだろう。

Photo: Bhikkhuh Sanghasena, a leading Buddhist monk based in the state capital Leh, led a procession of local spiritual leaders across the town centre. The spiritual leaders included not only Buddhists, but also Muslims, Hindus, Christians and Sikhs.

【シンガポールIDN=カリンガ・セネビラトネ】

インドのS・ジャイシャンカル外相と中国の王毅外相が9月10日、モスクワで開催された上海協力機構外相会合に合わせて会談した。王外相は「インドと中国が、隣接する大国同士、異なった見解を持っているのは当前のことだ。」と述べた。

インドのNDVTネットワークによれば、王外相は、中印両国はともにアジアの新興国として、対立ではなく協力し合うべきであり、不信ではなく相互信頼を促進すべきだ、と述べたという。

Image credit: UNCCDC

【ボンIDN=リタ・ジョシ】

グレート・グリーン・ウォール計画により、この13年間でサハラ砂漠の南縁部に広がる2000万ヘクタールの荒廃した土地が回復された、とする報告書が発表された。報告書は9月7日、サヘル地域に点在する11カ国(セネガル・モーリタニア・マリ・ブルキナファソ・ニジェール・ナイジェリア・チャド・スーダン・エリトリア・エチオピア・ジブチ)の環境相が、地域のパートナーや国際機関、開発機関と共に開いたオンライン閣僚会議で発表された。

「緑の万里の長城」とも呼ばれるこの計画は、アフリカ連合の主導で2007年に開始されたもので、アフリカを横断する形で、セネガルからジブチまでのサハラ砂漠南縁部に沿って長さ8000キロ・幅15キロにわたる長大な「緑の壁」を構築(多様で適応力の高い在来植物を植樹しその周辺に農地を形成)し、従来砂漠化により貧困と慢性的な食糧不足に苦しんできたサヘル地域の人々の生活を変革しようというものである。この計画が完了すれば、オーストラリアのグレートバリアリーフの3倍もの規模に及ぶ、地球上最大の生態構造物が出来上がることになる。

Photo: United Nations Secretary-General Mr António Guterres and Deputy Secretary-General Ms Amina Mohammed have been emphasizing the role of media in achieving SDGs. Credit: UN Photo【ナイロビIDN=シドハース・チャタジー】

17歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。

この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標(SDGs)が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。

Photo: Margaret with one of her granddaughters. Credit: Brian Hodges for African Women Rising.【サンタバーバラ(米カリフォルニア)IDN=リンダ・エッカーボム・コール】

立ち上がるアフリカの女性たち」(African Women Rising, AWR)が2000カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している1万5000人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。

パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。

Photo: Lorie Shaull/Flickr – Xena Goldman, Cadex Herrera, Greta McLain, Niko Alexander and Pablo Hernandez (artists)【コペンハーゲンIDN=ジョン・スケールズ・アベリー】

最近発表されたある本(無料ダウンロード可)によれば、過度の経済的不平等を除去することで社会はより良く幸福になるという否定しようのない証拠があるという。

歴史を遡れば、「理性の時代」あるいは「啓蒙の時代」は、17世紀から19世紀にかけて世界の理念を支配した思想運動であった。アイザック・ニュートン卿はさまざまな物理現象(リンゴの落ち方も、惑星や彗星の運行)も同じ法則を用いて合理的に説明し、理性が迷信に勝ることを示した。

Photo: Collage with images from Ghana and Sierra Leone.【ニューヨークIDN=リサ・バイブズ】

最近セネガルでは、新型コロナウィルスの予防ワクチンにより子供達が「即死した」というフェイクニュース(偽情報)がソーシャルメディアに投稿され、稼働してまもないファクトチェック(事実検証)を行う諸団体が大忙しになっている。

「セネガルのスキャンダル」と題されたこの投稿は、ファクトチェックでは「偽情報」だと判定されたものの、実際にはフェイスブックで数千人がシェアした。

Photo: Transporting new migrant workers to Doha, Qatar. Source: tellmemoreblogger.com【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

多くの批評家らが、移住労働は21世紀の奴隷貿易であり、新型コロナウィルス危機はその厳しい現実を白日の下に晒したと批判している。欧州で東欧からの移住労働者が置かれている苦境や、中東で建設労働者が賃金未払いにより餓死の危機に瀕している現状、シンガポールで多くの新型コロナウィルス感染者を出した移住労働者向け宿舎が隔離された事例など、グローバル経済がその推進力を担ってきた移住労働者を顧みない実態が今日明らかになっている。

ビジネス・人権資料センター」(BHRRC)で労働者の人権を担当するトゥルシ・ナラヤナサミー氏は、アルジャジーラの番組「インサイド・ストーリー」で、「世界各地で移住労働者が直面する構造的な不平等を新型コロナウィルスの感染拡大があぶりだしました。」と語った。

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