NOTE! This site uses cookies and similar technologies.

If you not change browser settings, you agree to it.

I understand

Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: Africa braces for food price inflation as Russia-Ukraine war continues. Anatolii STEPANOV / FAO/AFP

【ハラレ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

ジンバブエの首都ハラレに住む商店主リッチウェル・ムハシさん(34)の生活は、以前と同じようなものではなくなった。今年に入ってロシアによるウクライナ戦争が始まって以来、燃料の価格が上昇する中、自宅に車を置いて、自転車での通勤・通学に切り替えなければならなくなったのだ。

ジンバブエ国境に近い南アフリカ共和国(南ア)の街・ムシナでは、未亡人のラジウェ・ムレヤさん(43)が3人の子供と小屋で暮らしているが、調理用のガス代が払えなくなったため、薪の火に頼っているのが現状である。

Image credit: togetherforgirls.org

【国連IDN=タリフ・ディーン】

女子教育への投資が進んでいるにも関わらず、女性の経済的平等が進んでいない実態を新たな調査が明らかにした。

この調査では、こうした投資が女性とその家族の健康増進など多くの利益をもたらしている一方で、経済的な見返りは期待されたほどではなかったとの知見を明らかにしている。

Photo: Protestors at a February 2022 rally against Russia's invasion of Ukraine march past the statue of Tsar Alexander II in Senate Square in Helsinki. CC BY 2.0

【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

国連憲章は国際法の重要な規範を確立した。その前文は「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」とする決定を確認している。憲章が採択された当時は、欧州やその他の地域を直接巻き込んだ2度の戦争によって世界が大きな衝撃を受けていた時期であった。憲章が高邁な目的を掲げているにも関わらず、国連の設立から77年の間に、地球上のさまざまな場所で武力紛争が発生した。

1945年から今年の2月までの間、1990年代にバルカン半島で旧ユーゴスラビアを構成した共和国間での紛争があり、NATOが軍事作戦を遂行した以外は、欧州の領土で戦争は発生しなかった。しかし、いくつか例を挙げるならば、朝鮮やベトナム、中東、アフリカやラテンアメリカのいくつかの国や地域は、大国の政治的、経済的利害によってしばしば引き起こされた戦争の被害から免れることができなかった。

Photo: President Mokgweetsi Masisi of Botswana gives opening remarks at the ECOSOC Financing for Development Forum, 25 April 2022. Credit: UNDESA/Predrag Vasic

【国連IDN=タリフ・ディーン】

2030年までに極度の貧困と飢餓を根絶することを柱とした国連の持続可能開発目標(SDGs)が資金調達面から大きな困難を抱えている。

SDGsは、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響、そして最も重要なのは、世界の富裕国と貧困国の双方に壊滅的な影響を与えているコロナ禍など、いくつかの要素が折り重なって、その実現が危ぶまれている。国連は、今年で既に3年目に突入した新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、「国連の歴史の中で最大のグローバルな課題の一つ」と述べている。

Photo: Handful of tourists in a deserted Khaosan which was before the pandemic filled with street stalls and tourists. Credit: Pattama Vilailert.

【バンコクIDN=パッタマ・ヴィライラート】

バンコクの露店売りは、新型コロナ感染症が流行する以前から、毎年ここを訪れる何百万人もの観光客にとって象徴的な魅力となっている。食事をしたり買い物をしたりと、人生を心から楽しむタイ人たちの生き方と完璧にマッチしていた露店売りは、1世紀もの間、タイやバンコクの人々の心の中に根を下ろし、タイ人と外国人の両方を楽しませていた。

タイの観光産業に壊滅的な打撃を与えた新型コロナのパンデミック封鎖は、露店売りの生活にも深刻な影響を与えた。パンデミックが発生した当時、タイには毎年約4000万人の観光客が訪れていた。露店売りは数多くのタイ人にとって持続可能な生計の選択肢とみなされていたのだ。観光客は2021年11月に渡航規制が解除されてから徐々に戻り始めているが、露店売りが過去の活況を取り戻せるかどうか、重大な疑問符がつく。

Image source: Blue Pacific

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

太平洋地域の主要な地域協力機関である「太平洋諸島フォーラム」(PIF)が、核問題に関する専門家パネルを立ち上げた。福島第一原発からの放射性廃水を太平洋に排出するという計画について日本と協議している太平洋諸国に科学技術面の助言を与えることを目的としている。

太平洋島嶼諸国はかつて、かつて米国・英国・フランスによる核実験の犠牲となった国々である。このため地域でのあらゆる核関連活動には断固として反対している。地域の漁村や沿岸地帯の人々は「汚染されている」と見なされる廃水の排出が、彼らの生活と生計の中心である海洋に与える影響を懸念している。

Photo: A 30-foot-high monument entitled 'Turn off the plastics tap' by Canadian activist and artist Benjamin von Wong stands outside the venue for the UN Environment Assembly that concluded on March 2, 2022 in Nairobi, Kenya. Credit: UNEP/Cyril Villemain

【国連IDN=タリフ・ディーン】

マイク・ニコルズが監督し、チャールズ・ウェブの小説を原作とした1967年のハリウッド映画『卒業』では、大学を卒業して将来に迷いながらも実家に戻ってきたダスティン・ホフマン演じるベンジャミンに、おせっかいな友人が、「一言いいかい?プラスチックだよ。この業界には大きな未来が待っている。」と助言するシーンがある。

この有名なジョークは、当時は世界のプラスチック産業を後押しするものとして歓迎された。しかし、あれから55年、プラスチック産業は環境汚染で厳しい非難に晒されている。

Photo credit: You Move Campaign

【ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

「話はいいから行動を…すべての言葉が羽のように空中に飛んでいく」―国連のアントニオ・グテーレス事務総長の第1期5年間のジェンダー平等への取り組みに関する「フェミニスト国連キャンペーン」の報告書に記されている、ある聞き取り対象者の言葉である。

実際、主要な情報提供者は、国連職員は「国連のマッチョ文化が聖域になっていること」に辟易しており、国連の報告・是正メカニズムに不信感を抱き、報復を恐れている、と証言している。

Photo: African leaders at 35th Ordinary Session of the Assembly of the African Union. Credit: African Union.

【ハラレ/アジスアベバIDN=ジェフリー・モヨ

2月初めにエチオピアの首都アジスアベバのアフリカ連合(AU)で本部で開催された第35回AU通常総会で、アフリカの指導者らが国連改革を強く求めた。なかでも、これを最も強く主張していたのは、主催国のアビィ・アハメド首相であった。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン総会だったが、規制が世界各地で緩和される中、今回は2年ぶりの対面での開催となった。

アハメド首相は、「世界の今の現実を反映するように国連を改革・再活性化し、国連がより代表性を高め平等な機関となるようにさせるのは今しかない」と語った。

Photo: Women travel long distances to get water in a single pump in Batugade, Bobonaro, Timor Leste. Credit: Annamarie Reyes

【ディリIDN=アナマリー・レイエス】

世界で最も新しい民主主義国東ティモールは、新型コロナウィルスの被害が少ない国だったが、現在、オミクロン株の感染拡大に直面している。しかしこの国は、パンデミック対策では比較的うまく対処しているが、児童の発育阻害の問題になると、状況は深刻である。

2002年の独立以来、東ティモールはこの問題に悩まされ続けて来た。同国の5歳未満の児童の発育阻害率は53~57%にのぼっている。

ディリに拠点を置く「ラオ・ハムトゥク」(東ティモール開発問題監視分析研究所)は、「適切な栄養が与えられないことで、東ティモールの子どもたちの将来の健康や教育、生産性、能力に影響が及んでいる。」と指摘したうえで、その原因について、「この状況は複雑で、容易に解決しえない。農業生産を国が重視せず、栄養価が高い食物は高価なため、入手が困難になっている。」と分析している。

Page 1 of 22

Newsletter

Striving

Striving for People Planet and Peace 2021

Mapting

MAPTING

Partners

SDG Media Compact


Please publish modules in offcanvas position.