Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.
【ポート・オブ・スペイン（トリニダード・トバゴ）IDN＝P・I・ゴメス】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がいうところの、世界が瀕している「悲惨な道徳的失敗の危機」は、「株主利益を優先して人間を後回しにする」無慈悲な原則に、その思想的な根拠を容易に見て取ることができる。
極端な不平等が広がる２１世紀の世界だが、それほど「悲惨」な響きを持つ必要はない。事務局長が警告した危機の起源は、動植物や人の命を改善/救済するために、よく研究された製品を提供すると考えられている多国籍巨大製薬企業が、歴史的に行ってきた支配的な慣行にあるのだ。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が繰り返し指摘するように、人類は「決定的な時」に直面している。これは、人間開発報告書（HDR）３０周年を記念した『新しいフロンティアへ：人間開発と人新世』で強調された警告である。人類は目覚ましい進歩を成し遂げてきたが、私たちは地球の存在を当然のものと考え、自分たちが生存のために依存しているシステムそのものを不安定化している。
動物から人間に広がったとみてほぼ間違いないと思われる新型コロナウィルスは、不平等と、社会・経済・政治システムの脆弱性をすぐさま白日の下にさらし、それに寄生する形で拡がった。また、人間開発の成果を反転させる脅威が訪れている、と報告書は指摘した。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２０年は、伝染性の強いウィルスが世界をシャットダウンし、貧富の差が広がり、この数十年で初めて貧困が急拡大し、より平等な社会を作るという国連の取組みが押し戻されて、２０１５年９月に国際的に合意された「持続可能な開発目標」が危機に瀕した年として記憶されることになるだろう。
１２月初めの時点で、２億３５００万人という記録的な数の人々が２０２１年に人道支援を必要とすることになるだろうと国連は警告していた。２０２０年からは４０％近い増加になるが、そのほとんどがコロナ禍による影響と言えるだろう。
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
注いだカップから豊饒な香りが立ちのぼるジンジャーミントティーの味ほど、素晴らしいものはない。ダルエスサラームにある「ソルト・レストラン」の客なら誰でもわかることだが、この美味な飲物はお金で買える最高の楽しみと言えるだろう。
緑豊かな高級住宅地オイスターベイに佇むしっとりとした雰囲気の外観と荘厳なフランス風建築を誇るこのレストランは、多くの紅茶愛好家を引き寄せている。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
後天性免疫不全症候群（エイズ）は、１９８１年に米国で初めて医学的に特定されて以来、およそ７６００万人がヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染し、関連死亡者が３５００万人を超える史上屈指の破壊的な伝染病であり、近代医学史上、世界で最も政治化され、恐れられ、最も論争を呼んだ病気でもある。
しかし、今年、致死性の高い新型コロナウィルス感染症に世界で６５００万人以上が罹患し、１５０万人以上が亡くなっている。
新型コロナウィルス感染症は、周囲で起こっていることに対する私たちの感覚を麻痺させただけではなく、世界で数百万人の命を奪うエイズやその他の感染症や疾病にも影響を与えている。
＊「バイオエコノミー」とは、生物資源（バイオマス）やバイオテクノロジーを活用して、天然資源枯渇、気候変動、少子高齢化、食料安全保障など、人類が直面する地球規模の諸問題を解決し、長期的に持続可能な成長を目指す概念であり、第５次産業革命とも言われる社会構造改革の原動力である。そのアウトプットは２０３０アジェンダ（SDGs）のほぼ全ての項目を網羅している。
【ベルリンIDN＝リタ・ジョシ】
「グローバル・バイオエコノミー・サミット２０２０」（１１月１６～２０日）がベルリンで開催され、参加者らは、危機的な脅威に直面している地球環境の現状や、科学の進歩が可能にした様々な機会、さらには新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした甚大な影響を踏まえて、バイオエコノミーへの移行の必要性を訴えるコミュニケ（共同声明）を発表した。同サミットは、世界各地から参画した約４０人の先導的なバイオエコノミーの専門家から成る「国際諮問委員会」（IACGB）が開催したものだ。声明は、「（移行時期について）これほど緊急性を帯びている時はない。」と指摘している。
３回目となる今年のサミットは、COVID-19の影響でオンライン開催（１０００人以上が視聴した）となったが、政府・産業界・学術界などから主要な利害関係者が参加した。サミットの目的は、世界中で持続可能なバイオエコノミー政策を展開していくために、忌憚なく話し合いができるプラットフォームを構築することにあった。4日間の会期中、参加者らはバイオエコノミー政策と、世界の持続可能な開発や気候問題との密接な関連について協議した。
【シンガポールIDN＝ジャヤスリ・プリヤラル】
人類は、目に見えない敵と闘う「いばらの道」を歩んでいる。新型コロナウィルス感染症の世界的大流行（パンデミック）が猛威を振るう中、多くの国々が、自国の状況をまるで戦争のようだと感じている。こうした中、パンデミックと闘うヒーローも、まさに戦場の最前線に立たされている。
こうしたヒーローたちの職業は、罹患患者を治療する医療従事者をはじめ、治安、運輸、郵便、金融、小売関係者など実に多岐にわたり、彼らはコミュニティーを機能させるために、病院や遺体安置所、墓場などで日夜必要不可欠なサービスを提供している。
【チャノンIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
西側諸国でヒッピー運動が盛り上がっていた１９７６年、風光明媚なこの昔ながらの農村は、伐採業者と環境活動家らとの激しい闘いの場であった。環境活動家たちは、近くにあるテラニア川沿いの熱帯雨林の伐採を阻止するために、オーストラリア全土から集まっていたのだった。これがこの国での初めての活動家らによる直接行動と言えるものであった。
環境活動家たちの多くは安価な農地を手に入れてその場に住みつく決意をした。「土地へ帰れ」という理念をもったコミュニティを立ち上げたのである。
【バージニアIDN＝ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】
移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー（＝社会にとって必要不可欠な労働者）」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。
紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行（パンデミック）はデジタル社会への加速を強めました。私たちが今日起こしている変化は、今後経済が回復しても継続していくでしょう。オンラインショッピングの広まりは、世界がパンデミックから回復するにつれデジタル化のチャンスがさらに拡大することを意味しており、あらゆる国がこの機会を活かせるよう対策を急がねばなりません。」と、ムキサ・キトゥイ国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長は語った。
キトゥイ事務局長の発言は、COVID-19のパンデミックがeコマースやデジタルソリューションの活用について消費者の行動にどのような変化をもたらしたかを調べた「新型コロナ感染症（COVID-19）とeコマース」と題した調査結果に基づくものである。調査国は先進国と新興国を含む９カ国（ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、スイス、トルコ）であった。
