【ダッカ（バングラデシュ）IDN＝ナイムル・ハク】
バングラデシュ東部のミャンマー国境の沿岸の街コックスバザールでは、ロヒンギャ難民危機に対して十分調整された取り組みがなされてきているものの、依然として注目せねばならない大きな問題が残っている。
地元当局は、住処を追われた１００万人を超えるミャンマー国民がこれだけ短期間に押し寄せているため、地元住民が直面している生活環境の悪化や犯罪率上昇の問題に対処することは困難だと認めている。
SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.
Japanese
【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】
２０１３年、非鉄金属会社カマニ・チューブ社（KTL、本社ムンバイ）のカルパナ・サロジ会長は、それまでの貿易・産業分野での功績が認められ、パドマ・シュリ（インドで文民に贈られる第四位の勲章）を授与された。
サロジ氏は、銅や銅管を製造するカマニ・チューブ社の再建を託され成功に導いた。彼女は、それまで男性経営者らが再建に失敗していったなかで、成功を収めたのである。
【サンホセ（コスタリカ）IDN＝ファビオラ・オルティス】
中米のコスタリカが国の政策として生態系サービスへの支払い（PES）を開始してから２０年が経過した。民衆と地球のために森林保護に取り組む地主に補償を与える世界初の全国的な枠組みである。
今日、国際社会が温室効果ガスを削減し、今世紀末までの気温上昇を抑える努力を続ける中、人口５００万人のコスタリカは、自然保護を優先して化石燃料に課税する方針をとる先例を提供している。同国は２０２１年までにカーボンニュートラル化（CO２排出ゼロ）を実現するという目標を打ち出している。
【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】
私は１９８１年にニューヨーク・タイムスの社説面に、中米のグアテマラにおいて、フェルナンド・ルーカス・ガルシア大統領（当時）の直接命令の下で、先住民に対する大規模な残虐が行われていることを伝えるコラムを寄稿した。私は、ガルシア大統領の下でかつて副大統領をつとめたフランシスコ・ヴィラグラン・クレイマー氏より情報を得ていたが、内容は殺戮の証拠を示す決定的なものだった。
私はまた、当時のグアテマラ政府と米国のドナルド・レーガン政権の間の、財政、軍事面における密接な協力関係についてもコラムの中で指摘していた。
【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】
アルベルト・アインシュタインがまだ５才で、ベッドに寝かしつけられていた時、父親から遊び用の磁気コンパスを渡された、という話がある。アインシュタインはコンパスを傾けたりひっくり返してみたりして、針がなぜいつも北を向くのかを不思議がっていたという。
稲村健夫氏と福井信英氏も同様に、世界の指導者らが２０１５年９月の歴史的な国連サミットで採択した「持続可能な開発のためのアジェンダ」の１７項目の持続可能な開発目標（SDGs）が、いかにして世界を変えうるのかについて深い関心を持っている。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
チリのミシェル・バチェレ前大統領が８月１０日、国連総会本会合において全会一致で第７代国連人権高等弁務官に承認された直後、アントニオ・グテーレス国連事務総長はこうツイートした。「バチェレ氏は先駆者で先見の明があり、信念の人であり、この困難な時代にあって偉大なる人権活動のリーダーです。」グテーレス事務総長は、バチェレ氏の指名を８月８日に国連総会に提案していた。
英国国連協会のナタリー・サマラシンゲ代表も同じ意見だ。同代表は、「バチェレ氏の任命は確かに説得力のある選択です。彼女は、チリ政府の最高レベルで執務した経験、UNウィメンの初代事務局長として国連システムの最高レベルで執務した経験、そして、（ピノチェト軍事独裁政権による）抑圧下で市民社会と協働した経験があります。」と語った。
【ダルエスサラームIPS＝キジト・マコエ】
ヘレナ・マガフさんは、係争の対象になっていた土地が自分のものであると認める文書を手に、笑顔を見せた。証明書が彼女に手渡され、隣人との激しい紛争が解消されたのだ。
「とてもうれしいです。これで、ここが自分の土地と言い張る人間はもう出てこないと思います。」とマガフさんは語った。
【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから３年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。
しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。
【ニューヨークIDN＝フレッド・クウォルヌ】
人身売買によって世界各地のマフィアは１５００億ドルを得ているが、そのうち１０００億ドルはアフリカ人の売買によるものだ。女性の人身売買を１人行うごとに、ナイジェリアマフィアに６万ユーロが流れ込む。つまり、イタリアで１万人を売買すれば、（送出元の）マフィアの懐に６億ユーロが入る計算だ。しかし、実際にヨーロッパで待ち受ける運命を事前に知っていたら、わざわざヨーロッパへの渡航を望むアフリカ人などいないだろう。
私はイタリアで果てしなく繰り広げられている（移民を巡る）中身を無視した派閥論争に関わりたくはないのだが、アフリカに祖先のルーツをもち、現在はアメリカに移住したイタリア人として、「移民問題」（というよりもむしろ「人の流れ」）について、真実を語る時がきたと思っている。ただし本稿では、離婚に向けた脅迫手段として子どもの親権問題を持ち出す両親のように、問題を政治化して引きずり回す道具としてではなく、さまざまなレベルを伴う構造的な現象として「移民問題」を取扱いたい。
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