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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Photo: The session on climate emergency at Jaipur Literature Festival. (L to R Ms. Renata Dessallien, resident coordinator of UN in India; Ms. Namita Waikar, managing editor of online journal PARI; Ms. Shubhangi Swarup, writer and filmmaker; Ms. Dia Mirza, Actress and UN Advocate for Sustainable Development. Credit: UN India/Yangerla Jamir.【ジャピプールIDN=デビンダー・クマール】

貧困からジェンダー、気候変動、不平等、財政格差の縮小に至るまで、世界のあらゆる難題に対する持続可能な解決策を加速する「行動の10年」の一環として、国連は1月末に新たなツールを活用することにした。つまり、インドの魅惑的なラジャスタン州の風光明媚な州都ジャイプルで行われた世界最大の文学フェスティバルだ。ジャイプルは、その豪華な宮殿や史跡の多くに使われている石がピンク色であるために、「ピンクの街」として知られている。

フェスティバルは1月27日、国連の現地コーディネーターであるレナータ・デッサリエン氏をゲストに迎えた。デッサリエン氏は、気候変動に関する特別セッションの参加者らに対して、「国連は、破壊的な気候変動のペースを遅らせるために最大限の努力をしています。」と語った。国連は気候危機に対して十分に行動できているかとの質問に対しては、「国連は『世界警察』として機能することはできません。」と回答した。

Photo: A health worker administers a vaccination against cholera to a young boy in Yemen. Credit: UNICEF/Saleh Bahless【ジュネーブIDN=ショーン・ブキャナン】

2020年初頭に世界保健機関(WHO)が発表した世界で緊急を要する課題リストは、保健関連の中核的な優先事項やシステムに対して指導者らが十分な投資をしてこなかったことへの深い懸念を示したものだ。ジュネーブに本拠を置くWHOは、このことで、人々の生命や生活、経済が危機に晒されていると指摘している。

国内総生産(GDP)の1%をプライマリー・ヘルスケアに投じ、より多くの人々が良質な基本サービスを利用できるようにすべきだと勧告するWHOは、世界各地の人々に影響を及ぼす幅広い問題を網羅した向こう10年間の優先課題を指摘している。

Photo: Showing a HIV self-test. Credit Zuberi Mussa【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ】

アブドゥルさん(仮名)の店は、ダルエスサラームの活気に満ちたシンザ地区にある。彼は自分の店でプラスチックの椅子に腰掛け、液体と棒でできている小さな検査キットを心配そうに見つめていた。

「HIVに罹っているかどうか知りたいんだ。」と、アブドゥルさんは時計に目をやりながら語った。

Collage by IDN-INPS: With images from Wikimedia Commons – Scared Child (left), 1909 painting ‘The Worship of Mammon’ (centre), and Hate (right) from CMON.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

2020年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある(あるいは既に入ってしまった)と認識しないわけにはいかない。

今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は2030年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議(COP25)では、なんの合意も見られなかった。

Photo: An informal settlement in Port-Au-Prince, Haiti. Credit: UN-Habitat/Julius Mwelu.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の1月12日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員102人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。

国連人道問題調整事務所(OCHA)の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト10に入るという。にもかかわらず、昨年2月に始まった1億2600万ドルの人道支援計画に対して、まだ32%の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。

Image: Cover of Human Development Report 2019.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

2020年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画(UNDP)が発行している2019年版人間開発報告書が注目している点でもある。

『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて:21世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この2つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐(=格差の拡大)」が引き起こされる恐れがあると警告している。

Photo: Mario Marazziti, co-founder of the World Coalition Against the Death Penalty in 2002 and Member of the Italian Chamber of Deputies. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS-IDN Multimedia Director.【東京IDN=浅霧勝浩】

「いのちなきところ正義なし〜日本の死刑制度の今後について〜」と題した国際シンポジウム」が開かれ、日本政府に対してオリンピックが開催される2020年に一切の死刑執行を停止する呼びかけがなされた。日本は死刑制度を維持している56カ国の一つである。また先進国(=OECD加盟36カ国)の中では死刑制度を維持しているのは米国と日本と韓国のみである。

この国際シンポジウムは、23日から4日間にわたり日本滞在するローマ教皇フランシスコの到着を前に、来訪のテーマである「いかなる状況においてもすべての生命と人間の尊厳を守ることを中心に据える」を支持する意味合いを込めて、22日に開催された。

Photo: Nairobi ICPD25 Nairobi Summit closes with call to action. Credit: Flckr | UNFPA【ナイロビIDN=ジャスタス・ワンザラ】

ケニアの首都ナイロビで11月12日~14日の日程で開催されたナイロビ・サミット(ICPD+25)は、1994年の初の国際人口開発会議(ICPD:カイロ会議)が開催されてから25周年の節目となるもので、女性・女児の人権擁護に向けた大胆な公約が採択されて、幕を閉じた。

世界各地から首脳や学者、人権活動家、宗教者ら6000人以上が集ったこの会議では、パートナーらが、2030年までに、妊婦の死亡をなくし、家族計画に関するニーズを満たし、ジェンダーを基礎とした暴力や女性・女児に対する有害な行為をなくすことを誓った。

Photo credit: Institute for Security Studies.【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

「(世の中には3種類の嘘がある)嘘、大嘘、そして統計だ」「統計でどんな事実でも捻じ曲げられる」―たしかにこうした言い分にも一片の真実がある。しかし、ある種の統計は必要なものであり、私たちの目を見開かせ、驚きを与えるものでもある。米国の貧困層が置かれている状況について聞かれたならば、多くの人々が、この200年間たいして進歩はなかったと答えるだろう。しかし、現実を直視するには統計やデータを確認すべきだ。

たしかに、今でも多くの人々がスラムやゲットーに住んでいる。しかし今日、彼らには、水道管や暖房システム、電気、天然痘や結核のない生活、適切な栄養状態、幼児・妊婦死亡率の低下、平均余命の倍増、ますます高度化する医療、避妊手段、中等教育、バスや電車・乗用車・自転車、人種的偏見の減少、退職年齢の上昇、購入する商品の質の向上、労働環境の向上、参政権といったものがある。

 Photo: Omid, ten months malnourished child suffering from pneumonia is treated in Mofleh Pediatric Hospital in the province of Herat province, west of Afghanistan on January 29, 2019. © UNICEF/UN0280720/Hashimi AFP-Services【ニューヨークIDN=ショーン・ブキャナン】

肺炎は予防可能な疾病であるにも関わらず、昨年は39秒に一人に相当する80万人以上の5歳未満の子どもが命を落とした。しかし、最新の分析によると、引き続き肺炎対策に割り当てられる資金不足から、子供たちの生存率は改善できていない。

国連児童基金(UNICEF)が、WHO(世界保健機関)および母子疫学推計グループ(MCEE)の中間推定値と2018年の子どもの死亡率推計に関する国連の機関間グループ推定値に基づいて9月に発表した分析報告によると、亡くなった子供の大半が2歳未満であり、約153,000人が生後1か月以内の新生児が命を落としている。

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