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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: Prime Minister of Fiji addressing the UN General Assembly virtually on September 25, 2021. Source: PM's official Website.

フィジー共和国のジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ首相は現在、太平洋諸島フォーラム(18カ国)の議長を務めている。オンラインで開催された国連総会で9月25日に演説した同首相は、国際社会に対して、人類のために、より良く、よりグリーン(環境にやさしく)で、よりブルー(海の保全と開発の両立)な、そしてより安全な未来をというフィジーのビジョンを共有するように求めた。

【スバIDN=ジョサイア・V・バイニマラマ】

今年の国連総会で発表された国連報告書は『我々の多国間の挑戦:国連2.0』である。つまり、より良く、よりグリーン(環境にやさしく)で、より安全な未来に向けた青写真を示したものだが、私はここに「よりブルー(海の保全と開発の両立)な(未来)」を付け加えたい。

私たちはフィジーのためのこのような未来を望んでいる。つまり、自然に抗うのではなく共生する市民たちが住む島々、そして、クリーンエネルギーによって気候変動の影響から守られた、持続可能な経済成長を望んでいる。

Photo: Asian Nobel prize winner, Muhammad Amjad Saquib, the founder of Pakistan’s biggest community development network Akhuwat. Credit: Akhuwat.

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

「アジアのノーベル賞」として知られる「ラモン・マグサイサイ賞」の今年の5人の受賞者のひとりがムハンマド・アムジャド・サキブ博士である。分かち合いと兄弟愛のイスラム的原則を基礎としたパキスタン最大の地域開発ネットワーク「アクワット」の創始者である。

2001年に設立されたアクワットは、無利子のマイクロファイナンスによって数十万という貧困世帯を支援してきた。イスラム法では融資に利子をつけることが禁じられているが、困っている人を助けるために自分の富の一部分を分けておくことを奨励する教えがこのモデルの促進に一役買っている。

「これはまさにイスラムの開発モデルだ。」とパキスタンの国際開発専門家であるファティマ・シャーは語った。「融資が信頼を基盤にしており、共同体の感覚を養う集団的融資のオプションを促進する無利子金融モデルは、イスラムの中核的な価値観に根差したものだ。」

Photo: Bhikkhu Bodhi. Source: Buddhistdoor

【ニューヨークIDN=ビク・ボーディ】

釈迦は、どのような問題であれ、それを解決しようとするならば、根底にある原因を取り除く必要があると説いた。釈迦自身はこの原則を、生きていくうえでの苦しみを終わらせることに適用したが、私たちの生活の社会的・経済的次元で直面している難題の多くに対応する際にこの同じ方法を使うことができる。

人種的な不公正であれ、あるいは経済的な格差や気候変動であれ、これらの問題を解決するには、表層の下へと掘っていって、問題の根っこから断たねばならない。

Image credit: United Nations

【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

国連は、76年前の創設以来、国際の平和と安全の維持という主要な任務に力を入れてきた。

しかし近年、国連の任務は、平和維持、平和構築、核軍縮、予防外交、さらに最近では「平和の文化」にまで広がってきている。

Photo: Kabul skyline, displaying both historical and contemporary buildings. CC BY-SA 3.0

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連は、多様性・寛容・尊厳といった価値を促進し、女性や若者、個人、地域をエンパワーし、保健や教育、社会的包摂といった目的に貢献する力がスポーツにはあると信じている。日本の国連広報センターは、「スポーツがつなぐ世界 SDGsを前へ」をテーマとした「SDG Zone at Tokyo」というキャンペーンを立ち上げた。

最初の3つのセッションである「開発と平和のためのスポーツ」「持続可能性・気候行動のためのスポーツ」「ジェンダーとスポーツから考える多様性」は、7月28日から30日にかけて行われた。「パラアスリートが語る『スポーツと可能性』」「スポーツの『進化』を通じた社会デザイン」「次世代に残るレガシー、2020からその先の社会のために」は8月25日から27日にかけて行われる。

Image: Three of the major groups of islands in the Pacific Ocean: Micronesia, Melanesia, and Polynesia. Source: Wikimedia Commons.

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が出した最も包括的な報告書が、海水面と気温の上昇によって島々が水没し居住空間が失われかねない太平洋地域の国々に厳しい警告を発した。しかし、オーストラリアとニュージーランドというこの地域2大国の反応は、即座に地域を救う行動に移るというよりも、自己弁護に終始するものだった。

温暖効果ガス削減のための行動をとるように環境運動からプレッシャーを受けている豪州のスコット・モリソン首相は次のように反応した。「計画もなしに(温暖効果ガスを減らすための)目標に関して豪州が白紙委任することはない。豪州は新たな技術をもって問題に対処する。」しかしこの発言については、豪州が新たなグリーン技術を世界に売り込めるようになるまでの単なる時間稼ぎ戦略ではないかとの見方もある。

Photo: Ms. Shefali Ghosh from Savar, near Dhaka, teaches her daugher in the kitchen. Credit: The World Bank

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

世界人口の約6割を擁するアジア太平洋地域では、約16億人が、日々の調理のために、焚火をするか、灯油、石炭、木材・こやし・農作物の残りかすなど生物由来のものを燃やしている。しかしそれは、気候変動を引き起こし、健康に悪影響を及ぼしている。

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)のエネルギー利用コンサルタントであるオリビア・バルディ氏は、「このようにエネルギー効率が悪い調理コンロで燃やされた生物由来のものが、地球温暖化や森林破壊に繋がっていますし、煙を吸った人の健康を害しています。2016年には、屋内でこうした調理由来の汚れた空気のためにアジア太平洋地域で推定220万人が早死にしたと見られています。」と語った。

Photo: Nisar Keshvani (third from left) at the UCA campus in Naryn during its launch

【シンガポールIDN=ニサール・ケシュヴァニ】

想像してみてほしい。ここは海抜2000メートルのアジアで最も辺鄙なシルクロード沿いの山間部、中国からは240キロ離れている。人口が15万人になろうかというキルギス共和国の地方都市だ。その中に、全寮制の荘厳な大学がそびえたち、実家の財政状況に関わりなく入学してきた中央アジアの次代を担う若者たちが世界クラスの教育を受けている。

6月19日、中央アジア大学(UCA)(世界で初めての国際協力による高等教育施設)は歴史に名を刻んだ。開学時の57人の学生が、コンピューター科学部、コミュニケーション・メディア学部、経済学部、地球環境科学部を卒業するのである。

Photo: Women planting an olive tree in the Marrakech-Safi region of Morocco (High Atlas Foundation, 2021)

【マラケシュIDN=ヨセフ・ベン・メイル】

国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、きわめて大胆な普遍性を持っており、誠実な目標とともに世界的に関連ある問題に対処しようとするものである。根本的に良いものを提供しているが目標には根本的な問題がある。目標は処方箋を欠いている。地元の人々の参加という、持続可能性の実現にとって必要不可欠だと思われるような内容すら、明確には盛り込めていない。

関連して言えば、17項目のSDGsが選ばれたプロセス自体が、世界の地域社会が表明したニーズ全体を反映したものではなかった。結果として、SDGsが生活改善を支援する対象となる人々は、ほとんどSDGsの存在そのものを知ることがなく、同時に、17項目を行動のための有益なガイドとして利用するために、彼らは力を与えられる必要があるのである。

Photo: Screenshot of EEPA Webinar on May 25.

【ニューデリーIDN=シャストリ・ラマチャンドラン】

インドで新型コロナウィルスがもたらしている津波のような感染と死は、弱まることなく続いている。中央・各州政府や民衆は、病床や医薬品、人工呼吸器、そしてこの危機を乗り越えるために必要な物資不足と闘い続けている。恐るべき死と、死に逝く者たちの窮状を目の当たりにして、人々の心に恐怖が蔓延している。人々は、新型コロナウィルスが、いつ、どこで、誰にどんな形で襲いかかるのか、もし身近な人が罹ってしまったらどう対処すればいいのかわからず、慄いている。

私は、ジャーナリストとして、いくつかのメッセージ・グループに属している。記者室や省庁、仲間内のグループから、1時間に100件以上のメッセージがまるで紙テープのように飛び交っている。そのほとんどが新型コロナウィルスに関するもので、インド内外で何人亡くなったか、インドを支援するために各国からどれほどの支援物資が寄せられているか、といったものだ。この国は、1947年の分離独立以来で最も暗い、大量死の時を迎えている。

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