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Reporting the underreported about the plan of action for People, Planet and Prosperity, and efforts to make the promise of the SDGs a reality.
A project of the Non-profit International Press Syndicate Group with IDN as the Flagship Agency in partnership with Soka Gakkai International in consultative status with ECOSOC.


SGI Soka Gakkai International

 

Photo: A woman selling locally grown rice in a market in Luang Prabang. Credit: Kalinga Seneviratne".

【シンガポールIDN=カリンガ・セネビラトネ】

中国とラオス間を結ぶ全長414キロの新高速鉄道線が「陸の孤島」であったラオスを東南アジア地域に連結し、貿易と観光を促進することを可能にした。新線は中国からシンガポールへの鉄道の旅と陸上輸送を促進し、その結果、南シナ海経由の地域貿易の重要性は低下することになるかもしれない。

59億ドルをかけて建設された鉄道は、中国の習近平国家主席の「一帯一路」構想の支柱の一つであるが、同時にラオスにとっても、同国を内陸国(Land-Locked)から東南アジア大陸部の連結国(Land-Linked)経済に転換し、内陸・山岳国家ゆえの遅れを克服しようとする同国の戦略ビジョンの一環でもある。

Photo: UNMAS, MINUSMA Mark International Day for Mine Awareness. Robots have been deployed for mine clearance by military authorities in many countries, but concerns are rising over regulation of autonomous weapons which use Artificial Intelligence. UN Photo/Marco Dormino

【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】

20年に及んだ戦争の後、8月31日に米軍が最後の兵をアフガニスタンから撤退させた。ワシントンがこれに込めたメッセージは明確だ。今後の全ての紛争における「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(地上軍派遣)を米国は抑制するというものだ。もっとも、現在でもまだ、中東全域に4万人以上の米兵が展開している。

しかし、将来の波は、特に世界中のテロ集団に対する「影の戦争」で使用される「殺人ロボット」がもたらすかもしれない。そのほとんどがドローンや無人航空機(UAV)である。

米軍は8月29日、誤ってISIS-Kのアジトとされた場所に対して、ドローンからヘルファイアミサイル1発を撃ちこんだ。児童7人を含む10人の民間人が殺害された。米国防総省は「悲劇的な過ち」と述べたが、この民間人殺害に関して処罰を受けた者はいない。

Photo credit: World Access to Higher Education Days.

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

コロナ禍後の世界をより良いものにしたければ、高等教育システムをより柔軟で利用しやすいものにする必要がある。また政府が、より平等で安定した社会を作りたければ、公立大学への資金拠出が不可欠であることを理解しなくてはならない―これが「世界高等教育アクセスデー」(WAHED)からの明白なメッセージである。11月17日、「2030年の大学はどこに行くのか」と題したオンライン会議がロンドンをホストに開催された。

高等教育部門はコロナ禍により大きな被害を受け、その構造はオンライン学習の登場によって大きく変わってしまった。しかし、このことは高等教育へのアクセスと平等にとって極めて大きな問題を残した。平等な教育へのアクセスは持続可能な開発目標(SDGs)第4目標に盛り込まれているが、主として念頭にあるのは、高等教育よりも初等・中等教育である。

Image credit: COP26 | UNFCCC

【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

温室効果ガスの約3分の1が農業や土地利用から出ているにも関わらず、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の最終コミュニケは、気候アクションと世界の食料システムとの関係について直接言及することをしなかった。世界食糧計画(WFP)が43カ国の最大4500万人が飢餓の危機にあると警告しているにも関わらず、である。

国連は、すでに30年近くにわたり(締約国会議を意味する)COPと呼ばれる年次気候サミットにほぼすべての国を招集してきた。グラスゴーで13日まで開催された今年の2週間に及ぶ会合はその26回目のもので、この21世紀の第一四半期の間に、気候変動は、環境保護派政党だけが懸念する些末な問題から、グローバル政治とメディアの注目の中心を占める問題となった。

Photo: The SGI (Soka Gakkai International), SGI-UK and the Centre for Applied Buddhism (CfAB) co-organized youth forum in Glasgow. Photo Credit: SGI-UK

【ロンドンIDN=クルト・レイノルズ】

英スコットランド・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が終わりに近づく中、世界の指導者らが行った長期的なスパンでの誓約と大言壮語的な約束は終わるところを知らないようだ。その一部は2070年を目標としているものもある。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、エネルギーへのアクセスを2030年までに根本的に転換し、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すグローバル・ロードマップを発表した。

ロードマップは、2025年(今からわずか4年後)に5億人の人々が電気を利用できるようにし、さらに10億人がクリーンな調理法を利用できるようにするという、積極的なスケジュールを打ち出している。

Image credit: UNFCC | Web Pixabay

【ジュネーブIDN=フェルナンド・ロザレス】

2015年に採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、人類が今日直面している最も重大な諸問題に対処するための多数の国々のコンセンサスを表している。17の目標は多くの次元を持ち、互いに結びついている。同時に、気候変動危機は人類の生命そのものへの最も深刻な脅威であり、この30年でより悪化している。他方で、SDGsの第13目標は「気候関連アクション」に特に関連しており、気候危機はその他多くのSDGsの達成に影響を与える可能性が高いとみられる。

40年以上前、国際社会は、第1回世界気候会議において、科学的知見を基にして、「地球に対する人類の活動が拡大し続ければ、気候が地域的に、さらには世界全体で変化する可能性に対する重大な懸念」を表明した。それ以降、こうした懸念や気候問題は世界で拡大しつづけ、国際社会は1992年の地球サミットで「国連気候変動枠組み条約」(UNFCCC)を採択した。

Photo: Phramaha Hansa with villagers in Khok Nong Na. Credit: Pattama Vilailert

【シサケット(タイ)IDN=パッタマ・ビライラート】

新型コロナウィルス感染症対策としてのロックダウンが続く中、首都バンコクや、パタヤ・プーケット・チェンマイ・サムートプラカーンのような他の主要都市に住んでいた多くの労働者たちが、雪崩を打って故郷に帰り始めた。彼らは、自らの生計を立て、長期的に持続可能な生活を送る方法を合理化する道を探ることを余儀なくされている。

タイでは、一日の始まりの功徳として、普通の人々が僧侶たちに朝からお布施をするのが習わしである。しかし、コロナ禍の中で功徳における自らの役割を反転させる僧侶たちが出てきている。

ワットバンタコイナンでは、国際仏教研究大学(IBSC)のディレクターであるハンサ・ダーマハソ師が、時代を超えた仏陀の教えを、「平和の村」(コクノンナ)におけるコミュニティー開発事業で実践している。

Photo: Cleopatra's Needle, Sitio (district) Kalakasan, Gateway to Cleopatra’s Needle Critical Habitat (CNCH) site. Credit: Julian Plack

【プエルト・プリンセサ(フィリピン・パラワン島)=ニーナ・パラギ】

現代の基準では考えられないような偉業である。この辺鄙なフィリピン・パラワン島出身の6人の若者が、土地所有をめぐって巨大な勢力と闘って勝ったのだ。先住民族からの支持を直接取り付けたうえで、彼らが暮らす4万ヘクタール以上の土地が自然保護区であることを政府に法的に認めさせたのである。

小規模な非営利団体「フィリピン持続可能センター」(CS)がこのキャンペーンを率いて、先住民バタク族を2014年から支援してきた。彼らはどうやってこの偉業を成し遂げたのだろうか。 CSの共同創設者で顧問のカリーナ・メイ(KM)・レイエス氏は、この点について、「この7年間に及ぶ気骨と、『日々の逆境に立ち向かう粘り強さ』によるものだと語った。CSのスタッフは、土地保全・森林再生・市民科学を通じてフィリピン最後の熱帯雨林を守るというミッションを遂行している。

Clollage of pictures: (left) Shuttered massage parlours in Pratunam area and Rachanee: With massage business down, Rachanee sells BBQ pork in the pavement outside her apartment. Credit: Pattama Vilailert.

【バンコクIDN=パッタマ・ビライラート】

タイの有名な観光産業は、伝統的なマッサージ店と治療センターのイメージと結びついている。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う都市封鎖(ロックダウン)措置により、観光産業は深刻な打撃を受け、海外資本に乗っ取られるリスクが浮上している。長引くロックダウン措置で、スパやマッサージ業界は厳しい影響を受けている。

タイ・スパ協会」のクロッド・ロジャナスチャン会長は、現地紙『マネージャー』の取材に答えて、観光がほとんど止まってしまった昨年のコロナ第一波以来、80%以上のスパやタイ古式マッサージ店がロックダウン措置に伴って閉店し、20万人以上の職が失われたとしている。

Photo: Prime Minister of Fiji addressing the UN General Assembly virtually on September 25, 2021. Source: PM's official Website.

フィジー共和国のジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ首相は現在、太平洋諸島フォーラム(18カ国)の議長を務めている。オンラインで開催された国連総会で9月25日に演説した同首相は、国際社会に対して、人類のために、より良く、よりグリーン(環境にやさしく)で、よりブルー(海の保全と開発の両立)な、そしてより安全な未来をというフィジーのビジョンを共有するように求めた。

【スバIDN=ジョサイア・V・バイニマラマ】

今年の国連総会で発表された国連報告書は『我々の多国間の挑戦:国連2.0』である。つまり、より良く、よりグリーン(環境にやさしく)で、より安全な未来に向けた青写真を示したものだが、私はここに「よりブルー(海の保全と開発の両立)な(未来)」を付け加えたい。

私たちはフィジーのためのこのような未来を望んでいる。つまり、自然に抗うのではなく共生する市民たちが住む島々、そして、クリーンエネルギーによって気候変動の影響から守られた、持続可能な経済成長を望んでいる。

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