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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Photo: COP23 Venue. Credit: German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。

Photo: A panel of experts discussing mental health challenges faced by adolescents at the 11th World Congress on Adolescent Health in New Delhi. Credit: Stella Paul - IDN | INPS【ニューデリーIDN=ステラ・ポール】

移民であるマナサさん(13歳)はこの3年間、インド南部グントゥール県にある近くの農園で、1日9時間も唐辛子を収穫してきた。

しかし、地元の医療活動家が2015年夏に彼女の村で戸別調査を行ったところ、児童たちが学校に通っていないことがわかった。この知見は州当局と共有され、当局は村長に対して、農園で児童を雇用する者を取り締まるように命じた。

マナサさんは他の20人の児童とともに救出され、学校に戻された。彼女は今5年生で、いつの日か教師になることを夢見ている。

Photo: Anders Oskal from Norway's International Centre for Reindeer Husbandry said the Arctic Council’s Arctic Monitoring and Assessment Programme works with reindeer herders and how they deal with climate change. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

ポリネシア航海協会のナイノア・トムソン氏は、伝統的知識・科学・気候変動に関するグローバルな観点についての北極圏のセミナーで「島の人々は、気候変動とは何の関係もないのに、最大の被害者になっている。」と語った。トムソン氏はハワイ出身だが、彼とともに発言者として登壇したのは、タイ、チャド、フィジー、ケニア、そして、ノルウェーのラップランド出身の人々であった。

南太平洋の島民らの窮状は、5年連続でレイキャビクで開催されている今年の「北極圏会議」の主要テーマの一つであった。10月中旬(13日~15日)に開催された今年の会議は特に取り扱う範囲が広く、105もの分科会(セミナー)やスピーチ、パネル討論が開かれた。

Photo: A view of the Vatican Conference on November 10-11, 2017. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

2015年以後の開発問題をめぐる成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2年前の「国連持続可能な開発サミット」において採択された際、世界の首脳らはこれを「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する人間、地球及び繁栄のための行動計画」だと規定した。

17分野・169項目からなる持続可能な開発目標(SDGs)を掲げたこの文書は、公開作業部会における長い議論から生まれてきたコンセンサスを基礎としている。しかしそれは、「核兵器のない世界」といったような言葉を巧妙に避けている。

Credit: Julia Rainer | IDN-INPS【トリニダード(キューバ)IDN=ジュリア・レイナー】

キューバでもっとも人気のある観光地の一つであるトリニダードは、時が止まった場所であるかのようだ。少なくとも、毎年世界各地からやってくる数千人の観光客は、そう信じるように仕向けられている。

コロニアル風の教会と荘厳な邸宅の数々が数世紀にもわたって街の守りとなり、まるで時間が止まったままであるかのごとく、美しく復元された。実際、この美しい街は、それを取り囲むサトウキビのプランテーションとともに、1988年にユネスコの世界文化遺産に指定された。

Secretary-General António Guterres addresses Security Council meeting on Maintenance of International Peace and Security: Preventive Diplomacy and Transboundary waters. To his right is President Evo Morales Ayma of Bolivia. UN Photo/Kim Haughton【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国(DRC)など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。

諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防(外交)は治療(紛争後の平和維持)にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。

Photo: Courtesy Tenure Facility / Madre de Dios region, Peruvian Amazon.【ストックホルムIDN=ファビオラ・オルティス】

開発問題では先住民族の姿はまったく見えない。しかし、地域・先住民社会が、彼らの土地と資源に対する権利を守る取り組みを支援する世界初・唯一の資金提供機関が設立されたことで、変化がもたらされることが期待されている。

「先住民族の権利に関する国連特別報告官」のビクトリア・タウリ=コルパス氏は、「私たち(=先住民)も入れてほしい(=存在を認め土地の権利を与えてほしい)。そうすれば、子どもたちのために自分たちの土地を守り、世界全体の子どもたちのために地球の生物多様性を守ることができます。」と機関立ち上げにあたって語った。先住民族・伝統民族の土地への権利を認識することは、世界の開発・環境・気候問題への低コストの解決法となる。

Capoeira classes with boys formerly associated with armed groups in North Kivu. Credit: Flavio Forner | IDN-INPS【ゴマIDN=ファビオラ・オルティス】

16歳のメルビン(身元保護のため仮名)は、コンゴ民主共和国(DRC)東部、北キブ州の首都ゴマ郊外にある元子ども兵士の避難所に今年2月以来暮らしている。彼は小さな村の出身だ。

メルビンの経験は、DCR東部の村々に住む数多くのコンゴ人少年・少女たちの経験とおおよそ似たようなものだ。自分の村から誘拐され、反乱勢力ニャトゥラに強制的に加えられた。主にコンゴのフツ族によって2010年に組織されたマイマイ(Mayi-Mayi)が率いる武装集団である。この集団が国際的に非難を受けている人権侵害のひとつとして、子ども兵士の徴集があり、彼らが犯した最も凶悪な犯罪のひとつと言われている。

Kutupalong Refugee Camp in Cox's Bazar, Bangladesh. The camp is one of three, which house up to 300,000 Rohingya people fleeing inter-communal violence in Burma. Credit: Wikimedia Commons【シンガポールIDN=ジャヤスリ・プリヤラル】

ミャンマーにおけるロヒンギャ危機とバングラデシュへの難民流入がメディアを賑わせている。スリランカ人の一人として、私は、かつてのスリランカと現在のミャンマーで広がった「無国籍少数民族」を巻き込んだ2つの紛争の間にある類似性を指摘することができる。スリランカがかつてインドと共に危機を解決したアプローチは、ミャンマーが倣うべき枠組みとなるかもしれない。

スリランカが大英帝国から実質的な独立を獲得した1948年当時、この島国(=当時はセイロン自治領と呼ばれた)には、「インディアン・タミル」と呼ばれていた約100万人のタミル人が残された。もともとインドの最底辺カーストである「ダリット」出身の彼らは、大英帝国統治時代に、英国がシンハラ人農民から奪った土地に作った茶プランテーションの労働者として、インド南部から強制的に連れてこられた人々である。シンハラ人はプランテーションで働くことを拒絶していたのだ。こうして、タミル人の存在はシンハラ人にとって鼻持ちならないものになっていた。英国はこうして、インド国民でもスリランカ国民でもない「無国籍社会」を創り出したのである。

 UNIDO DG LI Yong addresses a special event, “Third Industrial Development Decade for Africa (2016-2025): From political commitment to actions on the ground". 21 September 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連総会が、2016年から25年までを「第3次アフリカ工業開発の10年」(IDDA III)と定める決議を2016年8月に採択した際、決議は「アフリカは世界で最も貧しく最も脆弱な地域であり続けている」と述べていた。これまで第1次、第2次の「10年」があったにも関わらずである。

決議A/RES/70/293は「経済の多様性と価値の付加を促進し、雇用を創出し、もって貧困を削減」し、持続可能な開発のための2030アジェンダの履行に貢献する「主要な要素として、持続可能な工業化を前進させるためにアフリカ諸国が緊急の行動をとりつづける必要性」を指摘した。

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