SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.
【東京IDN＝倉橋みどり】
今夏に体験した異常な暑さと世界各地で頻発した山火事は、記憶に新しい。世界中の多くの人々が「なんとなく空恐ろしいことが進行しつつある」と肌身で感じていることだろう。にもかかわらず、遅々として対応策が講じられずにいる。その理由は、一方で「地球温暖化を止める費用は効果に見合わない」と考えている人々が世界を動かしているからだ。
私たちは好むと好まざるとに関わらず同じ船の乗組員で、魚釣りをしながら航海している。どうやら船底に小さな穴があいてしまったようだが、魚釣りに夢中で、船底の小さな穴の事にはかまっていられない様子だ。
【ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
新年が明けようとする中、世界に蔓延る「信頼欠乏症」の問題に対処しようとのアントニオ・グテーレス国連事務総長のアピールと、国連総会を「世界の主要な平和構築機関」にしようとのマリア・フェルナンダ・エスピノサ・ガルーセ国連総会議長の訴えは、国際社会による緊急の行動を世界に呼びかけるものとなるだろう。２０１８年の国連総会第７３会期が、単独行動主義の台頭と大規模な移住が発生する中で開催されただけに、これらの訴えには一層切実なものがある。
国連総会に出席した各国政府首脳らは、国連をすべての人々にとって意義あるものにするとういうテーマのもとでまとまり、国際社会はルールに基づく多国間の秩序を通じてのみ変化する諸問題に対応できるという考えを強調していたが、この圧倒多数のコンセンサスは、米国やハンガリー、イスラエルによる反対意見によって損なわれた。
【東京IDN＝浅霧勝浩】
１９４８年１２月１０日に国連総会がパリで世界人権宣言を採択した際、第二次世界大戦の恐ろしい経験を踏まえた、人権の歴史において画期的な文書が作成された。
戦争が終わり国際連合が創設されると、国際社会は、第二次世界大戦のような残虐行為が二度と繰り返されることがないよう固く約束するとともに、史上初めて、基本的人権の普遍的保護を誓い合った。
【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】
国連の「持続可能な開発目標」の主要な目的である不平等と持続可能性の問題に対処するために人権教育と市民社会の強化への投資がもっと必要だ。―オーストラリアのシドニーで開催されていた第９回人権教育国際会議（ICHRE２０１８）の主要なメッセージである。
今年７０周年を迎える世界人権宣言からインスピレーションを得た今年のICHRE（１１月２６～２９日）は、平和的共存に向けた社会的連帯のツールとして人権教育を主流化し、人権を教育カリキュラムに組み込むこととその実行との間の大きなギャップを埋める努力をするよう、すべてのステークホルダーに勧告した。
【ニューヨークIDN＝ラドヴァン・アキーム】
「世界最悪の環境災害一つ」に数えられるアラル海の縮小により被害を受けた地域は、中央アジア諸国の国境を越えて広範囲に及んでおり、国際社会による早急な対策が求められている。
アラル海の干上がった湖底から舞い散る塩分と有害物質を含んだ埃は、風に運ばれてアジアや欧州に暮らす人々や、遠くは人口が疎らな北極圏にまで達する事態となっている。
【ダッカ（バングラデシュ）IDN＝ナイムル・ハク】
バングラデシュ東部のミャンマー国境の沿岸の街コックスバザールでは、ロヒンギャ難民危機に対して十分調整された取り組みがなされてきているものの、依然として注目せねばならない大きな問題が残っている。
地元当局は、住処を追われた１００万人を超えるミャンマー国民がこれだけ短期間に押し寄せているため、地元住民が直面している生活環境の悪化や犯罪率上昇の問題に対処することは困難だと認めている。
【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】
２０１３年、非鉄金属会社カマニ・チューブ社（KTL、本社ムンバイ）のカルパナ・サロジ会長は、それまでの貿易・産業分野での功績が認められ、パドマ・シュリ（インドで文民に贈られる第四位の勲章）を授与された。
サロジ氏は、銅や銅管を製造するカマニ・チューブ社の再建を託され成功に導いた。彼女は、それまで男性経営者らが再建に失敗していったなかで、成功を収めたのである。
【サンホセ（コスタリカ）IDN＝ファビオラ・オルティス】
中米のコスタリカが国の政策として生態系サービスへの支払い（PES）を開始してから２０年が経過した。民衆と地球のために森林保護に取り組む地主に補償を与える世界初の全国的な枠組みである。
今日、国際社会が温室効果ガスを削減し、今世紀末までの気温上昇を抑える努力を続ける中、人口５００万人のコスタリカは、自然保護を優先して化石燃料に課税する方針をとる先例を提供している。同国は２０２１年までにカーボンニュートラル化（CO２排出ゼロ）を実現するという目標を打ち出している。
【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】
私は１９８１年にニューヨーク・タイムスの社説面に、中米のグアテマラにおいて、フェルナンド・ルーカス・ガルシア大統領（当時）の直接命令の下で、先住民に対する大規模な残虐が行われていることを伝えるコラムを寄稿した。私は、ガルシア大統領の下でかつて副大統領をつとめたフランシスコ・ヴィラグラン・クレイマー氏より情報を得ていたが、内容は殺戮の証拠を示す決定的なものだった。
私はまた、当時のグアテマラ政府と米国のドナルド・レーガン政権の間の、財政、軍事面における密接な協力関係についてもコラムの中で指摘していた。
We are a close partner of the Global Cooperation Council and request your support for continuing to raise international understanding with a view to eradicating poverty and inequality, halting environmental degradation, and fostering prosperity, and peace and justice.
【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
