【メキシコシティIDN＝エク・ソリア】

５月２２日～２６日にメキシコのカンクンで開催された「２０１７防災グローバル・プラットフォーム会議」には、民間セクター、学術研究機関、市民社会組織から防災専門家や政策決定者らが集い、タイムリーかつ効率的な形で災害の影響を減じ、災害に適応し、復旧を図るとの加盟国政府の公約について協議がなされた。

なかでも重要な議題は、２０１５年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の履行に関して世界的にどの程度の進展があったか評価することであった。同枠組は、１５年計画の自発的かつ拘束力のない合意で、国には防災の第一義的責任があるが、地方自治体や民間部門などのその他の利害関係者と責任を分担すべきとされている。

仙台枠組は「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及び損失を大幅に削減する」ことを目的としたものだ。

カンクン会議には仙台枠組の履行に関する各国別報告書が提示され、災害によって最も直接的かつ大きな影響を受ける人々の地域が参加する必要性が強調された。

参加者らは、防災計画と被害の緩和におけるギャップを埋める上で、もっとも社会の主流から取り残され脆弱な立場に置かれている人々の役割を認識すべきとの声に耳を傾けた。これはとりわけ、そうした人々が開発のより広範な現場においても取り残されているからだ。

カナダ国内のヌナヴト地域の中心イカルイット（Iqaluit）の首長であるマデレーン・レドファーン氏は、こうした人々が防災議論の最前線に置かれねばならない、と語った。

「今回の会合で発せられた最も強力なメッセージは、誰かを置き去りにする余裕などないということです。」とレドファーン氏は指摘したうえで、「人々を忘れてはいけません。私たちは前に進み、女性や先住民などを参加させなくてはなりません。そこには知恵があり、参加への願望があるのです。彼らを無視することはできません。国内・国際の両レベルにおける防災活動に彼らを巻き込むことが重要です。でなければ、私たちの計画（＝仙台枠組）は効果的なものでなくなってしまいます。」と語った。

参加者らは、こうすることによってしか、仙台枠組の提案は現場における進展に見合ったものにならないと強調した。

仙台枠組は、２０３０年までに災害による死者を大幅に減らすこと、重要インフラや保健・教育などの基本サービスの経済的損失と被害を減らすことを呼びかけている。

発言者らは、仙台枠組が目標と期限を提示してから２年、一部の地域は災害への対処法を学びつつあるが、低開発による従来からの脆弱性によって、将来的に災害が起こった時に諸機関が対処する能力が制限されている地域も依然としてあると主張した。

仙台枠組は、経済、構造、法、社会、保健、文化、教育、環境、技術、政治、組織などの側面を統合し包摂した措置を実行することによって、災害の新たなリスクの登場を予防し、既存のリスクを減じ、対処と復旧への備えを強化することを目的としたものだ。

しかし、気候変動の最大の影響を被っている国・地域は、大きな課題を含みこんだ任務に直面している。

言葉から行動へ

カンクン会議の第１会合はグローバル・プラットフォームの評価にあてられたが、発言者らはまた、２００５年の京都議定書や２０１６年のパリ協定のような、各国が署名したその他の公約についても言及した。これらはいずれも国連気候変動枠組条約の枠の中でなされた合意で、温室効果ガスの排出削減に関する拘束力ある措置に合意し確立するためのものだ。予防の真の範囲を確定するために必要なものであった。

グローバル・プラットフォームの行動のガイドラインと優先事項には、リスクを管理・低減し、復旧・復興・再建の分野での効果的な対応を可能にするガバナンスの強化を含んでいるが、そのためには国々の支払い能力も必要とされる。「保険が唯一の解決策でも最善の解決策でもありません。人々が貧困状態にあるリスクを減らすための最善の条件をいかにして生み出せるかが問題なのです。」と話すのは、ドイツ連邦経済協力開発省グローバル問題局政策・事業部門の責任者イングリッド・ホベン氏である。

公的部門と、市場や民間部門、あるいはいわゆる市民社会組織との相互作用として理解されるガバナンスには、グローバルなレベルでの防災の分野においてより一貫した方針が求められる。「災害によって損失が生み出されるのと同じスピードでは、持続可能な開発の目標は達成できません。」と列国議会同盟のセイバー・ホサイン・チョウドリー議長は語った。

現在の指標によると、富の産出量よりも災害で失う影響の方が大きいことが明らかになっている。カンクン会議の参加者らは、より一貫した方針を導く合意に至るために、あらゆるレベルの議会と社会団体との間での完全な関与に真にコミットした行動と結びついたアジェンダを作るべく、同様の国際会議が開催されている昨今の機運を積極的に利用していくべきだと呼びかけた。(05.30.2017) INPS Japan/ IDN-InDepth News