【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】

２０年に及んだ戦争の後、８月３１日に米軍が最後の兵をアフガニスタンから撤退させた。ワシントンがこれに込めたメッセージは明確だ。今後の全ての紛争における「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上軍派遣）を米国は抑制するというものだ。もっとも、現在でもまだ、中東全域に４万人以上の米兵が展開している。

しかし、将来の波は、特に世界中のテロ集団に対する「影の戦争」で使用される「殺人ロボット」がもたらすかもしれない。そのほとんどがドローンや無人航空機（UAV）である。

米軍は８月２９日、誤ってISIS-Kのアジトとされた場所に対して、ドローンからヘルファイアミサイル１発を撃ちこんだ。児童７人を含む１０人の民間人が殺害された。米国防総省は「悲劇的な過ち」と述べたが、この民間人殺害に関して処罰を受けた者はいない。…

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

コロナ禍後の世界をより良いものにしたければ、高等教育システムをより柔軟で利用しやすいものにする必要がある。また政府が、より平等で安定した社会を作りたければ、公立大学への資金拠出が不可欠であることを理解しなくてはならない―これが「世界高等教育アクセスデー」（WAHED）からの明白なメッセージである。１１月１７日、「２０３０年の大学はどこに行くのか」と題したオンライン会議がロンドンをホストに開催された。

高等教育部門はコロナ禍により大きな被害を受け、その構造はオンライン学習の登場によって大きく変わってしまった。しかし、このことは高等教育へのアクセスと平等にとって極めて大きな問題を残した。平等な教育へのアクセスは持続可能な開発目標（SDGs）の第４目標に盛り込まれているが、主として念頭にあるのは、高等教育よりも初等・中等教育である。…

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

温室効果ガスの約３分の１が農業や土地利用から出ているにも関わらず、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（COP２６）の最終コミュニケは、気候アクションと世界の食料システムとの関係について直接言及することをしなかった。世界食糧計画（WFP）が４３カ国の最大４５００万人が飢餓の危機にあると警告しているにも関わらず、である。

国連は、すでに３０年近くにわたり（締約国会議を意味する）COPと呼ばれる年次気候サミットにほぼすべての国を招集してきた。グラスゴーで１３日まで開催された今年の２週間に及ぶ会合はその２６回目のもので、この２１世紀の第一四半期の間に、気候変動は、環境保護派政党だけが懸念する些末な問題から、グローバル政治とメディアの注目の中心を占める問題となった。…

【ロンドンIDN＝クルト・レイノルズ】

英スコットランド・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP２６）が終わりに近づく中、世界の指導者らが行った長期的なスパンでの誓約と大言壮語的な約束は終わるところを知らないようだ。その一部は２０７０年を目標としているものもある。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、エネルギーへのアクセスを２０３０年までに根本的に転換し、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すグローバル・ロードマップを発表した。

ロードマップは、２０２５年（今からわずか４年後）に５億人の人々が電気を利用できるようにし、さらに１０億人がクリーンな調理法を利用できるようにするという、積極的なスケジュールを打ち出している。…