【ハラレ／アジスアベバIDN＝ジェフリー・モヨ】

２月初めにエチオピアの首都アジスアベバのアフリカ連合（AU）で本部で開催された第３５回AU通常総会で、アフリカの指導者らが国連改革を強く求めた。なかでも、これを最も強く主張していたのは、主催国のアビィ・アハメド首相であった。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン総会だったが、規制が世界各地で緩和される中、今回は2年ぶりの対面での開催となった。

アハメド首相は、「世界の今の現実を反映するように国連を改革・再活性化し、国連がより代表性を高め平等な機関となるようにさせるのは今しかない」と語った。…

【ディリIDN＝アナマリー・レイエス】

世界で最も新しい民主主義国東ティモールは、新型コロナウィルスの被害が少ない国だったが、現在、オミクロン株の感染拡大に直面している。しかしこの国は、パンデミック対策では比較的うまく対処しているが、児童の発育阻害の問題になると、状況は深刻である。

２００２年の独立以来、東ティモールはこの問題に悩まされ続けて来た。同国の５歳未満の児童の発育阻害率は５３～５７％にのぼっている。

ディリに拠点を置く「ラオ・ハムトゥク」（東ティモール開発問題監視分析研究所）は、「適切な栄養が与えられないことで、東ティモールの子どもたちの将来の健康や教育、生産性、能力に影響が及んでいる。」と指摘したうえで、その原因について、「この状況は複雑で、容易に解決しえない。農業生産を国が重視せず、栄養価が高い食物は高価なため、入手が困難になっている。」と分析している。…

【ポロナルワIDN＝R・M・サマンマリー・スワルナラタ】

農場で化学肥料の使用を禁じたスリランカ政府の有機農業政策が、産米地帯であり与党の政治的地盤であるこの地域の農民たちを困惑させている。また、スリランカの食料安全保障がこの政策で危機に瀕していると警告が出されるなど、農業専門家からの批判も招いている。

「ミネリヤ統合農業機関」のアニル・グナワルドゥナ議長は、「政府の有機肥料計画は、適切な準備と作業計画なしに発表されたものであり、大失敗だ。」と指摘したうえで、「政府の当初の計画では、１０年で有機農業を達成するということだった。しかし、農民との協議なしに化学肥料の輸入を禁じてしまった。」と苦情を訴えた。…