市民社会がパリ協定の履行に懸念示す
【ボン/ニューデリーIDN=リタ・ジョシ】
125以上の市民団体が、世界中の地域社会や生態系が甚大な被害を被っている一方で、大手汚染物質排出者がネット・ゼロという欺瞞に満ちた主張を隠れ蓑に排出を続けていることに懸念を表明した。化石燃料から公正かつ平等な形で段階的に撤退することに始まり、公正な負担という原則に則って、現実的かつ大規模で緊急の削減を実現することを求めた。
メキシコのETCグループのシルビア・リベイロ氏は、「パリ協定の下でのメカニズムが、直接空気回収や海洋施肥といった海洋環境を変化させる技術などの気候工学的(ジオエンジニアリング:「人為的な気候変動の対策として行う意図的な惑星環境の大規模改変)手法を受け入れねばならないのは愚かなことだ。」と語った。…