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SDGs for All

SDGs for All is a joint media project of the global news organization International Press Syndicate (INPS) and the lay Buddhist network Soka Gakkai International (SGI). It aims to promote the Sustainable Development Goals (SDGs), which are at the heart of the 2030 Agenda for Sustainable Development, a comprehensive, far-reaching and people-centred set of universal and transformative goals and targets. It offers in-depth news and analyses of local, national, regional and global action for people, planet and prosperity. This project website is also a reference point for discussions, decisions and substantive actions related to 17 goals and 169 targets to move the world onto a sustainable and resilient path.

Uluru rock in Central Australia. Indigenous Australians met in a historic summit overlooking it on May 24-26. Credit: Wikimedia Commons.【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

1967年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約92%が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。

あれからちょうど50年、オーストラリアの250人以上の先住民族が5月24日から26日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。

The 2017 Global Platform for Disaster Risk Reduction conference was held in Cancun, Mexico, from May 22 to 26. Credit: UNISDR【メキシコシティIDN=エク・ソリア】

5月22日~26日にメキシコのカンクンで開催された「2017防災グローバル・プラットフォーム会議」には、民間セクター、学術研究機関、市民社会組織から防災専門家や政策決定者らが集い、タイムリーかつ効率的な形で災害の影響を減じ、災害に適応し、復旧を図るとの加盟国政府の公約について協議がなされた。

なかでも重要な議題は、2015年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の履行に関して世界的にどの程度の進展があったか評価することであった。同枠組は、15年計画の自発的かつ拘束力のない合意で、国には防災の第一義的責任があるが、地方自治体や民間部門などのその他の利害関係者と責任を分担すべきとされている。

UN Photo【国連IDN=シャンタ・ラオ】

17項目からなる持続可能な開発目標(SDGs)を含む「2030開発アジェンダ」の履行について国連が評価したところ、予測される費用が年間数百万、数十億ドルの単位から、数兆ドルの単位へと急増していることがわかった。

ピーター・トムソン国連総会議長(フィジー)は4月18日、2030年までに「あらゆる形態の貧困の根絶」等の目標に掲げるSDGs関連費用は、年間6兆ドル、そして新開発目標の期限となる2030年に向けては30兆ドルもの高額に上ると語った。

 A beach at Funafuti atoll, Tuvalu, on a sunny day. / Wikimedia Commons.【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

気候変動に対してとりわけ脆弱な世界で最も貧しい48カ国が、2015年のパリ(気候変動)協定の履行に関してこの数カ月間で「大きな進展」が見られるかどうか重大な関心を寄せている。

ドイツのボンで2週間にわたって開催された国連気候変動会議(5月8日~18日)の閉幕に当たってこのことを強調したのは、後発開発途上国(LDC)グループの議長であるエチオピアのゲブル・ジェンバー・エンダリュー氏である。今年11月のCOP23に向けた準備会合にあたる今回の会議には140カ国の代表が参加した。

【ベルリン/東京IDN-INPS】

新たな希望の時代を招来するうえで「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのか。核兵器を法的に禁止し、廃絶する条約制定を目指す国連の画期的な交渉会議は成功するだろうか。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、SDGsやパリ協定の推進のために、どうすれば国際社会から十分な支援を得ることができるだろうか。 これらは、インターナショナル・プレス・シンジケート(INPS)の基幹媒体であるIDNのラメシュ・ジャウラ記者兼編集長が、創価学会インタナショナルの池田大作会長に電子メールインタビューで問いかけた質問の一部である。インタビューの全文は以下のとおり。 ...

Q:貴殿は、1983年から毎年、平和提言を発表されています。本年の「希望の暁鐘 青年の大連帯」と題する提言の冒頭で、「青年の役割」に焦点を当てられております。「青年の役割」に注目することがなぜ大切なのかについて、説明いただけますでしょうか。

UN Secretary-General António Guterres (left) swears in Jean-Pierre Lacroix, Under-Secretary-General for Peacekeeping Operations. 12 April 2017. United Nations, New York. Credit: UN Photo/Rick Bajornas.【ニューヨークIDN=シャンタ・ラオ】

2016年から17年にかけて79億ドルもの高額の予算に支えられている16件の国連平和維持活動(PKO)が大規模な予算削減の危険に直面している。また一部については、活動そのものが打ち切られる可能性さえある。

米国は、PKO予算全体の約28%を負担する最大の拠出国だが、これを今後は25%以下に削減するほか、現在進行中の一部の任務についても格下げ、あるいは完全な打ち切りを求めている。

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

1人当たり年間30ドルに満たない予算をかけるだけでも、若者の健康や教育に驚くほど効果を上げることが可能であると、国連人口基金(UNFPA)が委託した最新の研究が示している。

報告書は、4月21日から23日にかけてワシントンDCで世界銀行春季会合が開催されるのを前にして『ランセット』誌に掲載された。春季会合では188カ国の財務・開発担当閣僚らが若者への投資の重要性について討論する予定だ。

【ジョージタウン(ガイアナ)IDN=デズモンド・ブラウン】

コモンウェルス(英連邦)が発行した新しいガイドブックが、スポーツへの投資によって、急増する保健関連コストを抑え、教育や社会の一体性、ジェンダー平等を促進することができると述べている。

持続可能な開発目標に対するスポーツの貢献度を高める』と題されたガイドブックの勧告はカリブ海地域にとって重要なものだ。というのも、この地域では、慢性病や感染症が個人や地域社会に深刻な被害を及ぼしており、生活の質が下がり、地域の開発にとってますますマイナス要因になりつつあるからだ。

Giri Kadurugamuwa – a conservationist, shows how land degradation is damaging a tea plant, making it hollow and fragile: “If you claw at the trunk, it will start to peel off.” Credit: Stella Paul.【ラトナプラIDN=ステラ・ポール】

リルヒナの製茶工場で稼働している十数台の機械から発している耳をつんざくような回転音を聞くと、頭に激しい一撃を食らわされたような気になるが、この工場で働くビヒタ・マドゥラさんやラジャカクシミ・チャンドラクマールさんにとっては心地よい音楽のようなものだ。

騒音をあげ黒い煤を吐き出しているこの機械は、彼女たちにとっては最も肝心なこと、つまり「今日も一日働くことができた」という事実を象徴するものだ。マドゥラさんは、シャベルで茶葉を巨大な煎り釜に投入しているチャンドラクマールさんを見ながら、「これが私たちにとっての日常です。」と語った。いずれも40代のマドゥラさんとチャンドラクマールさんが安堵しているのには理由がある。紅茶生産大手「ディルマー」社のカワッテ・農園が保有するリルヒナ工場は、スリランカで屈指の優良茶葉生産企業だからだ。

【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連人口基金(UNFPA)への資金拠出を停止するとした米国政府の決定に対して、「極めて残念」と深い遺憾の意を表明するとともに、ドナー諸国に対して、同基金が重要な任務を継続できるように支援を強化するよう要請した。

リベラル系カトリック団体「選択の自由を求めるカトリック教徒たち(CFC)」は、「国連人口・開発委員会第50回会期(4月3日~7日)と同じ週にこの決定を発表したことは、「国連が持続可能な開発のために家族計画の重要性を検討している中で、女性たちの顔を平手打ちするような(=侮辱する)ものだ。」と述べ、米国によるこの決定を強く批判した。

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